情報商材でクーリングオフを利用した場合の返金期間は、訪問販売が8日間、業務提供誘引販売は20日間です。クーリングオフとは、商品購入後でも一定期間内であれば契約を解除できる制度です。
情報商材詐欺に遭った際は、返金請求の依頼を受け付けている弁護士にクーリングオフの適用可否を判断してもらいましょう。
情報商材詐欺は返金される可能性がある
情報商材詐欺に遭った際は返金される可能性があります。クーリングオフやチャージバックを利用すると、情報商材の販売会社から返金が見込めます。
クーリングオフとは、商品の購入後一定期間内であれば契約を解除できる仕組みです。チャージバックはカード会社が設けている制度で、詐欺被害が認定されると支払いの取り消しが可能です。
返金が難しい情報商材詐欺に遭った際は、クーリングオフやチャージバックなどを活用しましょう。
情報商材詐欺の返金方法
情報商材詐欺の返金方法は、以下の5つです。
- 消費生活センターへ相談する
- 詐欺師に直接返金請求を行う
- クーリングオフを利用する
- 金融機関に口座凍結を依頼する
- 弁護士へ相談する
返金方法を知っておくことで、情報商材詐欺に遭った際に慌てずに対処できます。
消費生活センターへ相談する
情報商材詐欺の返金方法の一つは、消費生活センターに相談することです。消費生活センターは情報商材に関する相談を受け付けており、具体的な対処法を教えてくれます。
返金に必要な書類や手続きがわからない場合は、消費者ホットライン「188」へ連絡しましょう。消費者ホットラインに電話をかけると、最寄りの消費生活センターを案内してもらえます。
専門スタッフは警察や弁護士などの専門機関の紹介も行なってくれるため、相談先に悩んでいる場合でも気軽に利用できます。被害に遭った際は消費生活センターへ連絡し、情報商材詐欺の対処法を確認しましょう。
詐欺師に直接返金請求を行う
情報商材詐欺で騙し取られた金銭を取り戻す手段の一つに、詐欺師へ直接返金請求を行う方法があります。逮捕や訴訟を恐れる詐欺師は、弁護士から内容証明郵便が届くと返金に応じる可能性があります。
内容証明郵便とは「いつ・誰から・どんな内容」の書面が送られたかを証明する文書です。被害者から送付する内容証明郵便に返金の強制力はありませんが、訴訟の際に証拠として提出可能です。
詐欺師へ直接返金請求を行いたい場合は、被害回復に力を入れている弁護士へ相談し内容証明郵便の送付を依頼しましょう。
クーリングオフを利用する
情報商材詐欺の返金方法に、クーリングオフの利用があります。クーリングオフとは情報商材の購入後一定期間内であれば契約を解除できる制度です。
販売方法によってクーリングオフを利用できる期間が決められており、迅速な対処が必要です。クーリングオフを利用する際は書面や電磁的記録（メールやUSBメモリなど）を販売会社へ送付します。
書面や電磁的記録には、契約年月日や購入商品名などの必要事項を記載しましょう。購入した情報商材でトラブルが発生した際に、書面のコピーやメールの送信履歴が役立つため、日頃から記録しておくことが大切です。
金融機関に口座凍結を依頼する
情報商材詐欺の返金方法に、金融機関への口座凍結依頼があります。送金先に指定された金融機関に連絡することで、振り込め詐欺救済法が適用される可能性があります。
振り込め詐欺救済法とは、犯罪に利用された口座を凍結し残高や振り込み金額に応じて被害回復分配金を受け取れる制度です。金融機関が詐欺口座と認めた場合は、凍結手続きが進められます。
振り込め詐欺救済法を活用し返金を求める際は、情報商材詐欺に遭った経緯や被害額などを証拠としてまとめておきましょう。
弁護士へ相談する
情報商材詐欺の返金方法に、弁護士への相談があります。弁護士に相談すると逮捕や訴訟を恐れた詐欺師が返金に応じる可能性があります。
情報商材を購入する際は氏名や支払い情報などの入力が必要です。偽の情報商材購入時に入力した個人情報は詐欺師グループ内で共有され、被害が拡大する恐れがあります。
被害回復を望む場合は、情報商材詐欺の手口や返金方法に精通している弁護士を選びましょう。返金が見込めない情報商材詐欺であっても、二次被害を防ぐために早急に弁護士へ相談することが大切です。
以下の記事では、情報商材詐欺の返金方法と成功率を高める対応について詳しく解説しています。
本記事と合わせてご覧ください。
情報商材でクーリングオフを利用する際の返金期間
情報商材でクーリングオフを利用する期間は以下のとおり決められており、早急に対処する必要があります。
- 電話勧誘や訪問販売は8日間
- 連鎖販売や業務提供誘引販売取引は20日間
契約解除の意思表示は書面で行なう必要があるため、内容証明郵便を利用しましょう。情報商材に限らずネットで販売されている商品は、原則クーリングオフが利用できない点に注意が必要です。
電話勧誘や訪問販売は8日間
電話勧誘や訪問販売で情報商材を購入した場合に、クーリングオフを利用できる期間は8日間です。クーリングオフの返金期間が8日間と決められている販売方法には、以下の4つがあります。
- 訪問販売（キャッチセールス・アポイントメントセールスなど）
- 電話勧誘販売
- 特定継続的役務提供（エステティック・語学教室・家庭教師など）
- 訪問購入
契約から8日間しかクーリングオフが適用されないため、迅速に対応しなければ返金期間が過ぎてしまいます。購入した情報商材の返金を考えている場合は早急に対処しましょう。
連鎖販売や業務提供誘引販売取引は20日間
連鎖販売や業務提供誘引販売取引で、クーリングオフによる返金が可能な期間は20日間です。
連鎖販売とはマルチ商法やねずみ講などの取引方法で、情報商材詐欺でよく使われる手口の一つです。業務提供誘因販売取引は内職・モニター商法のことをいいます。
商品購入後でも申込書類や契約書面のどちらかを受け取った日から20日以内であれば、クーリングオフが可能です。クーリングオフを利用する際は情報商材詐欺に迅速に対処することで、被害金を取り戻せる可能性が高まります。
情報商材詐欺で返金請求する際の注意点
情報商材詐欺で返金請求する際の注意点は、以下の2つです。
- クーリングオフ期間は限られている
- 個人での返金請求手続きはハードルが高い
多くの被害金を取り戻すために、返金請求の注意点を確認したうえで詐欺師へ交渉しましょう。
クーリングオフ期間は限られている
情報商材詐欺で返金請求する際の注意点は、クーリングオフ期間が限られていることです。クーリングオフ期間は、以下のとおりに決められています。
| 販売方法 | クーリングオフ期間 |
|
8日間 |
|
20日間 |
クーリングオフ期間は、申込書類か契約書面の受取日のうち早いほうを起算日として考えます。契約日から時間が経つと詐欺業者が姿を消し、証拠が集まりにくくなる恐れがあるため注意してください。
「詐欺かもしれない」と不安に感じた際は、購入した情報商材がクーリングオフの対象か確認し早急に対処しましょう。
個人での返金請求手続きはハードルが高い
情報商材詐欺の返金請求の手続きは、個人で進めるにはハードルが高いため注意が必要です。返金請求を行うには、被害の証拠を集めたり内容証明郵便を送ったりする準備が必要です。
詐欺師へ送付する文書には、返金すべき法的根拠や請求を拒否された場合の訴訟提起について記載します。法的な知識が不十分な被害者が警告書面を作成することは難しく、返金請求を詐欺師に無視されてしまう可能性もあります。
返金の可能性を高めたい場合は情報商材に精通した専門家への相談を検討しましょう。
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情報商材詐欺の返金を成功させるポイント
情報商材詐欺の返金を成功させるポイントは、以下の3つです。
- 特定商取引法に基づく表記を確認する
- 迅速に被害の証拠を集める
- 返金請求手続きを熟知した弁護士へ相談する
返金を成功させるポイントを把握し、十分な準備をしてから手続きを行ないましょう。
特定商取引法に基づく表記を確認する
情報商材詐欺の返金を成功させるためには、特定商取引法に基づく表記を確認することが大切です。特定商取引法に基づく表記は消費者トラブルに発展しやすい販売方法で適用され、事業者に以下の明記が義務付けられています。
- 事業者の氏名・住所・電話番号
- 商品やサービスの販売価格
- 支払方法
- 商品の引き渡し時期
- 商品返品や交換のルール
販売会社のホームページに事業者名や支払い方法などが明記されていない場合は、情報商材詐欺を疑い購入を控えましょう。詐欺業者がホームページに記載している連絡先などは、虚偽の情報の可能性もあり注意が必要です。
迅速に被害の証拠を集める
情報商材詐欺の返金を成功させるポイントの一つは、迅速に以下の被害証拠を集めることです。
- 情報商材の販売サイト
- 事業者とのメールやLINEのやり取り
- SNSの投稿
- 商材購入に利用した口座やクレジットカードの情報
詐欺業者は証拠を残さないように徹底しているため、被害者自身でしっかりとやり取りを保管しておく必要があります。「返金を依頼しようとしたら業者と連絡がとれない」という事態に陥らないよう、日頃から詐欺師とのやり取りを残しましょう。
返金請求手続きを熟知した弁護士へ相談する
情報商材詐欺の返金を成功させるためには、弁護士へ相談することがポイントです。返金請求を熟知した弁護士への相談がおすすめの理由は、書類作成や手続きを被害者の代理で行なってくれるためです。
詐欺師は訴訟や逮捕を恐れており、弁護士が書類を送付することで返金交渉に応じる可能性があります。情報商材詐欺に遭い返金の可能性を確認したい場合は、無料相談を受け付けている弁護士へ相談しましょう。
弁護士は情報商材詐欺の返金だけでなく、二次被害の対処も行なってくれます。返金が見込めない場合でも、二次被害に遭うリスクがあるため早急に弁護士へ相談することが得策です。
情報商材詐欺の返金は当事務所へご相談を
情報商材詐欺に遭った際は返金期間を過ぎている場合でも諦めず、ぜひ一度当事務所へご相談ください。当事務所は情報商材詐欺の返金請求を得意としています。
ご相談は24時間365日、メール・電話・LINEにて受け付けており、不安に感じた際にすぐにご連絡いただけます。
正式着手までは何度でも無料で相談を受け付けているため、不安や疑問を解消してから依頼可能です。情報商材の返金請求でお悩みの方は泣き寝入りせず、まずは当事務所へご相談ください。
