情報商材詐欺に遭い「返金できるだろうか」とお悩みではないでしょうか。
情報商材詐欺によって騙し取られた資産は、被害発覚後に正しい対応をすることで取り戻せる可能性が高まります。
被害額が少ないからといって詐欺を放置すると、さらに資産を失う事態に繋がります。情報商材詐欺の手口を知り、被害を未然に防ぐことも重要でしょう。
情報商材詐欺に遭った際の返金方法と成功率を高める対応を紹介します。
情報商材詐欺とは？
情報商材詐欺とは、価値があるように見せかけた情報を販売しお金を騙し取る犯罪です。販売する情報は投資の仕方やSNSでの儲け方といった内容が多く、「儲けたい」と望む若者をターゲットにする傾向があります。
詐欺師が販売している情報は内容が薄く、「数万円払ったが無駄だった」と言う被害者が相次いでいます。近年、多くの会社で副業が解禁されている背景もあり、情報商材詐欺に遭う若者が増加中です。
情報商材詐欺の返金方法5選
情報商材詐欺に遭った際の返金方法は、以下のとおりです。
- 詐欺師と直接交渉する
- 金融機関に口座凍結を要請する
- チャージバックを申請する
- 起訴を起こす
- クーリングオフを活用する
返金方法をあらかじめ把握すると詐欺に遭っても冷静に対応できるでしょう。副業や投資に興味がある方は、詐欺に遭った際の返金方法を事前に理解しておくことを推奨します。
1.詐欺師と直接交渉する
情報商材詐欺に遭った際は、詐欺師との直接交渉によって返金を受けられる場合があります。
メールや電話といった方法を使用し詐欺師と直接交渉する方法もありますが、応じてもらえないケースも多いでしょう。
詐欺師が連絡を無視する場合は、内容証明郵便を使用することで交渉に応じてもらえるケースがあります。内容証明郵便とは、「いつ誰が誰に対してどのような内容の書類を送ったか」を日本郵便株式会社が証明してくれるサービスです。
内容証明郵便を使用することで、詐欺師が返金に応じない場合でも起訴や告訴の際に証拠として提示できます。
2.金融機関に口座凍結を要請する
情報商材詐欺の返金方法には、金融機関に口座凍結を要請する手段があります。
金融機関に口座凍結を要請すると振り込み詐欺救済法が活用され、失ったお金を取り戻すことに繋がります。振り込め詐欺救済法とは、指定の口座が詐欺に使用されたと金融機関が判断した場合に、凍結し残高を被害者に分配する処置です。
振り込め詐欺救済法を活用するには、金融機関に被害の証拠を提示し口座が詐欺に使用されたと証明する必要があります。情報商材詐欺に遭った際は、詐欺の証拠を揃え金融機関へ振り込め詐欺救済法の活用を要請しましょう。
3.チャージバックを申請する
情報商材詐欺に遭った際は、チャージバックを申請することで返金される可能性があります。
チャージバックとは、クレジットカードでの取引に対し、購入者がカード会社に不服を訴え売買を取り消す方法です。情報商材をクレジットカードで購入した場合に、カード会社が販売者を詐欺師と認めると取引をキャンセルし返金してもらえます。
チャージバック申請は、カード会社が定める規定に沿って行う必要があり、詐欺の証拠や相手の情報が必要です。情報商材をクレジットカードで購入した方はカード会社へ連絡してみましょう。
4.訴訟を起こす
情報商材詐欺で返金してもらう方法に、起訴を起こす方法があります。
詐欺師相手の訴訟で勝訴すると、法的強制力のある返金請求によってお金を取り戻すことに繋がります。起訴は労力がかかりますが、返金される可能性が高い方法です。
詐欺師がすでにお金を処分していたり巧妙に隠したりしている場合は、返金に繋がらないケースもあります。
起訴によってお金を取り戻すためにも、詐欺師が姿をくらます前に返金請求することが重要です。起訴する際は弁護士に相談したうえで手続きを進めましょう。
5.クーリングオフを活用する
情報商材詐欺に遭った際は、クーリングオフを活用すると返金を受けられる場合があります。
クーリングオフとは、一定期間内であれば販売元に返品することで返金してもらえる仕組みです。相手から購入した商品がまったく中身のない内容の場合は、クーリングオフを活用できるケースがあるでしょう。
ただし、ネットや店舗で自分の意思で購入した商品にはクーリングオフは適用されません。
情報商材詐欺に遭った方は、クーリングオフの適用基準を調べたうえで極力早く活用し返金してもらいましょう。
情報商材詐欺の手口
情報商材詐欺の手口は、以下のとおりです。
- SNSやマッチングアプリで勧誘する
- メルマガで囲い込む
- 成功者の声をアピールする
情報商材詐欺を働く詐欺師は多くいますが、ほとんどが同じ手口を使用します。情報商材詐欺の手口を把握することで、被害に遭う確率を大幅に下げられるでしょう。
SNSやマッチングアプリで勧誘する
情報商材詐欺の手口の一つは、SNSやマッチングアプリでの勧誘です。
情報商材詐欺を働く詐欺師は、極力多くのターゲットに違和感なく接触するためにSNSやマッチングアプリを使用します。SNSやマッチングアプリは情報商材詐欺のターゲットとなる若者が使用するため、詐欺師も多く潜んでいます。
「副業で儲ける」と謳うプロフィールや、優雅な生活をアピールする投稿が多いアカウントは詐欺の可能性が高く危険です。
SNSやマッチングアプリで、見知らぬ人物から副業や儲かる情報商材を勧められた場合は詐欺を疑いましょう。
メルマガで囲い込む
情報商材詐欺で使用される手口に、メルマガで囲い込む方法があります。
詐欺師はターゲットが商材を購入する際に入力した個人情報をもとに、メールやSNSのDMを使用して新たな商品を宣伝します。情報商材詐欺に騙された方の「お金を稼いで取り返したい」という気持ちにつけ込み、メルマガで魅力的なノウハウを売る手口です。
メルマガは「限定」「秘密」といった希少性を煽る内容が多く、ターゲットの購買意欲を高めるよう工夫されています。日頃からさまざまな企業からメルマガが送られてくるため、詐欺を見抜きにくく注意が必要です。
成功者の声をアピールする
情報商材詐欺は、成功者の声をアピールする手口を使用します。
情報商材を販売する詐欺師の狙いは、成功者の声をアピールすることでターゲットからの信頼度を高め購入に繋げることです。
実際の成功事例を聞くと商品への信頼度が高まり、つい購入してしまう方が多くいます。しかし、成功者の声はほとんどが偽造で、商品の正当性を証明するものではないでしょう。
成功者が大勢いると「自分もできる」と思ってしまいますが、詐欺師がアピールする事例は嘘のため信用してはいけません。成功者の声を過剰にアピールするメルマガやDMにも注意が必要です。
情報商材詐欺の返金成功率を高める方法
情報商材詐欺の返金成功率を高める方法は、以下の2つです。
- 相手の情報と詐欺の証拠を集める
- 弁護士に相談する
情報商材詐欺は被害を放置することで返金を受けられる可能性が低くなります。失ったお金を極力多く取り戻すためにも、被害発覚直後の対応が重要です。
相手の情報と詐欺の証拠を集める
情報商材詐欺に遭った際は、相手の情報と詐欺の証拠を集めましょう。
相手の情報と詐欺の証拠を多く集めることで、詐欺師を特定しやすくなり返金を受けられる可能性が高まります。起訴や告訴をする場合も、詐欺師の情報がなければ手続きは不可能です。
相手が詐欺師と気づいた時点で、以下の情報を集めると返金請求に役立つでしょう。
- 振り込んだ口座の情報
- 相手の連絡先や住所
- 情報商材購入までのやり取り
詐欺師に証拠を隠蔽されないよう、自身の携帯でスクリーンショットやメモを残すことを推奨します。被害者自身が不要と思った情報でも大きな証拠となる場合があるため、詐欺師とのやり取りは一つ残らず保存しておくと良いでしょう。
弁護士へ相談する
情報商材詐欺に遭った場合は、弁護士に相談すると返金の可能性が高まります。
詐欺師相手に返金請求するには複雑な法的手続きが必要となり、被害者自身が行うことは時間的にも精神的にも大きな負担です。
情報商材詐欺を弁護士に相談すると、返金請求手続きの代行により被害者の負担軽減に繋がるとともに、迅速な対応が可能となります。被害発覚から短期間で法的手続きを進めることにより、詐欺師を特定しやすくなるため返金に繋がりやすいといえるでしょう。
弁護士は返金可能な案件かどうかも見極めてくれます。情報商材詐欺に遭い返金請求を検討している方は極力早く弁護士へ相談しましょう。
FX・仮想通貨などの高額投資詐欺について弁護士に無料相談してみる
情報商材詐欺の二次被害にも注意
情報商材詐欺に遭った際は、二次被害にも注意が必要です。
二次被害とは、詐欺に遭った方を狙って「返金請求の代行」を謳い、手数料や依頼費用を騙し取る手口です。新手の詐欺師が絡んでくるケースも多く、裏のネットワークで被害者の個人情報を受け取っている可能性も考えられます。情報商材詐欺に遭った事実を放置すると二次被害に繋がるため危険です。
情報商材詐欺で失ったお金が少額だったとしても、二次被害防止のために弁護士へ相談しましょう。
情報商材詐欺の返金相談は当事務所へ
情報商材詐欺の返金を望む方は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。
当事務所は情報商材詐欺を解決した実績が多数あり、詐欺師との交渉を得意としています。経験と実績が豊富な当事務所に詐欺師への返金請求をお任せいただければ、手続きの迅速な遂行と二次被害防止が可能です。
24時間365日受付可能なオンライン相談のご利用で、詐欺師が姿をくらます前に返金請求できる可能性が高まります。情報商材詐欺の返金請求にお困りの方は、当事務所の無料相談をご活用ください。
