詐欺の可能性がある情報商材は、契約書なしでも返金請求できる場合があります。
情報商材詐欺は立証が難しいため、事前に手口を知り被害を回避することが大切です。詐欺被害に遭った際は弁護士へ相談するとスムーズな解決が見込めます。
情報商材とは
情報商材とは、副業や投資、ギャンブルなどで稼ぐためのノウハウと称して販売される商品です。詐欺師は情報商材を購入したターゲットにさらに有益なノウハウを紹介すると謳い、高額セミナーへ勧誘します。
情報商材は購入するまで内容が不明で、高額料金にも関わらず価格に見合わない商品が届いたという詐欺が多発しています。怪しい情報商材の特徴を確認し、詐欺を未然に防ぎましょう。
情報商材詐欺のよくある手口
情報商材詐欺のよくある手口は、以下の3つです。
- SNSで勧誘する
- 無料商品から高額商材を提案する
- 断定的な表現を使って広告する
被害の立証が難しい情報商材詐欺では、手口を確認し事前に回避することが大切です。素性の知れない人物から情報商材を紹介された際は、詐欺を疑い購入を控えましょう。
SNSで勧誘する
情報商材詐欺のよくある手口に、SNSでの勧誘があります。詐欺師は利用者の多いSNSを使い情報商材に興味を持ちそうなターゲットを探します。
SNSで副業や投資に関する投稿にいいねをすると、詐欺師に目を付けられる場合があるため注意してください。詐欺師はSNSで仲良くなったターゲットに、価格に見合わない情報商材を高額で販売します。
プロフィールでお金持ちアピールをする人物にフォローされた際は、関わらないようにしましょう。
無料商品から高額商材を提案する
無料商品から高額商材を提案することは、情報商材詐欺でよくある手口です。詐欺師は無料商品で多くのターゲットを集め、「さらに価値のある情報」と紹介し高額商材を購入させます。
高額料金を支払って得た情報は、ネット上ですぐに出てくるような価格に見合わない内容の可能性があり注意が必要です。
無料商品を得たことで後に勧められる高額商材を断りにくくなり、代金を支払ってしまう被害者もいます。詐欺師は「今だけ」「期間限定」と謳ってターゲットを勧誘するため、無料商材だからとむやみに手を出さないようにしましょう。
断定的な表現を使って広告する
情報商材詐欺でよくある手口の一つに、断定的な表現を使用した広告での勧誘があります。詐欺師が「絶対に儲かる」「誰でも稼げる」とPRする理由は、情報商材に興味を持つターゲットを騙すためです。
投資は損得を予測できないため、断定的な表現を使用しての広告は禁止されています。違反行為をして情報商材を宣伝する人物は、詐欺師の可能性が高く警戒が必要です。
情報商材詐欺を回避するため、断定的な表現を使った怪しい広告は無視しましょう。
情報商材詐欺の返金方法
情報商材詐欺の返金方法は、以下の6つです。
- 消費生活センターへ相談する
- 詐欺師へ内容証明を送付する
- クーリングオフを利用する
- 金融機関へ口座凍結を依頼する
- クレジットカード会社に連絡する
- 民事訴訟を申し立てる
詐欺の被害金を取り戻すには、事例に合った方法で返金請求を行なうことが重要です。
消費生活センターへ相談する
情報商材詐欺の返金方法に、消費生活センターへの相談があります。消費生活センターは、商品の売買によって起こったトラブルの解決をサポートしてくれる機関です。
情報商材詐欺に遭った際に消費生活センターへ相談すると、返金請求の方法や相談先を教えてくれます。専門スタッフのアドバイスに従い迅速に行動することで、詐欺師に奪われた被害金を取り戻せる可能性が高まります。
最寄りの相談先がわからない方は消費者ホットライン「188」へ問い合わせましょう。消費生活センターが休みの土日・祝日は国民生活センターが代わりに対応してくれます。
詐欺師へ内容証明を送付する
情報商材詐欺で返金を受ける方法に、詐欺師への内容証明の送付があります。内容証明は郵便物の発送日や内容を記録できるサービスで、情報商材詐欺の証拠として提出可能です。
返金請求を書類送付で行うと、「受け取っていない」「記憶にない」などの理由で詐欺師に言い逃れされてしまう場合があります。裁判では返金請求の有無が判決に影響を与える可能性が高いため、証拠を残すことが大切です。
内容証明は弁護士から送付すると、詐欺師が逮捕や訴訟を恐れ返金に応じる可能性があります。
クーリングオフを利用する
情報商材詐欺では、クーリングオフを利用して返金を得る方法があります。クーリングオフは購入した商品を期間内に返品できる制度で、情報商材も制度が適応される場合があります。
情報商材は購入して内容を見るまでは価値を判断できないため、返金を受けたい場合はクーリングオフを利用してください。クーリングオフの対象となる商品は訪問や電話で勧誘された情報商材で、返金を要求できる期間が決まっている点に注意が必要です。
情報商材詐欺に遭った際はクーリングオフが利用可能か確認し、適応事例であれば期間内に手続きし返金を得ましょう。
金融機関へ口座凍結を依頼する
金融機関へ口座凍結を依頼することは、情報商材詐欺の返金方法の一つです。情報商材詐欺の被害は振り込め詐欺救済法の利用で返金を受けられるケースがあります。
振り込め詐欺救済法とは、犯罪に利用された口座を凍結し残金を分配する制度です。振込先の金融機関へ詐欺被害を報告し、口座凍結の手続きが進めば詐欺師がお金を引き出せなくなります。
返金を受ける際は口座残高を被疑者間で分配するため、銀行にお金が残っているうちに凍結することが条件です。詐欺師に口座のお金を使われる前に、振込先の金融機関へ連絡しましょう。
クレジットカード会社に連絡する
情報商材詐欺に遭った際は、クレジットカード会社への連絡で返金を得られる可能性があります。クレジットカード会社に被害を連絡し詐欺が認められれば、支払い停止手続きや返金対応を行なってくれます。
返金の手続きを進めるにはクレジットカード会社へ詐欺を証明する必要があるため、被害の証拠を残しておくことが賢明です。
情報商材を分割払いやリボ払いで購入した場合は、クレジットカード会社へ支払い停止の抗弁を行いましょう。支払い停止手続きが進むと、詐欺師にお金が渡ることを回避できます。
民事訴訟を申し立てる
情報商材詐欺の返金方法に、民事訴訟の申し立てがあります。民事訴訟とは、個人間の争いに対して裁判官が証拠を精査し判決を下すことです。
裁判官が情報商材詐欺と認めると、法的措置で返金請求を行えます。罪の自覚がある詐欺師は訴訟の途中で和解に応じるケースがあるため、裁判よりもスムーズに返金を得られます。
情報商材の有用性は判断しにくく、詐欺の認定が難しい傾向があります。詐欺と認定されるには被害の証拠が多いほうが有利なため、広告や犯人とのやり取り画面は随時保存しましょう。
以下の記事では、情報商材詐欺にあった場合の返金方法について詳しく解説しています。
本記事と合わせてご覧ください。
情報商材で返金請求する際の注意点
情報商材で返金請求する際の注意点は、以下の3つです。
- 詐欺の法的根拠はあるか
- 契約書は存在するか
- 途中解約できるか
商材の契約条件によって返金請求の手順が異なります。情報商材を解約したい場合は契約内容を確認し、返金請求を迅速に行いましょう。
詐欺の法的根拠はあるか
返金請求する場合は情報商材詐欺の法的根拠があるかを確認してください。情報商材詐欺は、金銭を得る際に相手を騙したり誤解を与えたりしていないかという点で違法行為か判断されます。
誇大広告や嘘の情報で商材を販売した場合は詐欺にあたる可能性があります。情報商材の販売方法に詐欺の法的根拠がない場合は、返金請求を成功させることが困難です。
詐欺師は訴訟を恐れ証拠を隠すため、情報商材の広告や連絡のやり取りはネット上ではなく手元に残しましょう。
契約書は存在するか
情報商材で返金請求する際は、契約書が存在するか確認してください。契約書が存在する場合は、記載内容に反する行為があるかどうかが詐欺の判断基準となります。
情報商材の契約書があれば記載内容に則って返金請求でき、スムーズにお金を取り戻せる可能性があります。契約書がないケースでもメールのやり取りや商材内容のメモなどが証拠となるため、泣き寝入りせずに返金請求しましょう。
詐欺師は証拠を残さないよう、わざと契約書を用意していない場合があります。詐欺被害を未然に防ぐには、情報商材を購入する前に契約書の有無を確認することが重要です。
途中解約できるか
情報商材は途中解約できるかどうかで返金請求の方法が異なるため、確認が必要です。途中解約が可能な情報商材は提示される方法に則って手続きを進めることで返金を受けられます。
契約書や購入時の画面表示で途中解約できない記載がある情報商材でも、詐欺行為が認められる場合は返金の対象となります。誇大広告を使ったり口コミを偽ったりする販売方法は詐欺行為であり、解約の対象となるため泣き寝入りせずに返金請求しましょう。
消費生活センターや弁護士に相談すると事例に合った返金方法をアドバイスしてくれるため、スムーズに対処できます。
情報商材詐欺を早期に対処すべき理由
情報商材詐欺を早期に対処すべき理由は、以下の2つです。
- 被害金を持ち逃げされる可能性がある
- 二次被害に遭うリスクがある
詐欺は早急に対処することで、被害回復の可能性を高められます。後続するリスクを回避するためにも、情報商材詐欺に遭った際は早急に適切な行動を取りましょう。
被害金を持ち逃げされる可能性がある
情報商材詐欺を早期に対処すべき理由は、被害金を持ち逃げされる可能性があるためです。詐欺師に被害金を使われてしまうと騙し取られたお金の回収が困難です。
ネット上でやり取りする情報商材詐欺は、犯人の所在地を特定することが難しい場合があります。詐欺師はターゲットに偽の住所や連絡先を提示し、逮捕されそうになると被害金を持ち逃げするため注意が必要です。
返金を目指す際は詐欺師の逃亡より先に被害回復に向けた行動を取りましょう。
二次被害に遭うリスクがある
情報商材詐欺で迅速な対応が求められる理由は、二次被害に遭うリスクがあるためです。二次被害には、相談先で再び詐欺に遭う事例や個人情報を盗まれるケースがあります。
弁護士を装った詐欺師はSNSでターゲットを探し、親切な言葉で相手を信用させ依頼金や個人情報を奪います。詐欺師に騙し取られた個人情報は悪用される可能性があり、被害に気づいた時点で対処することが必要です。
返金請求が難しい事例でも二次被害を回避するために弁護士へ相談しましょう。
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情報商材詐欺の返金は当事務所にご相談を
情報商材詐欺の返金をお考えの場合は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。当事務所は情報商材詐欺の返金請求実績を持つ弁護士が在籍しており、スムーズな被害回復が見込めます。
情報商材詐欺では詐欺師が被害金を持ち逃げする恐れがあるため、迅速に対処する必要があります。当事務所では電話・メール・LINEにてご連絡を受け付けており、来所不要で詐欺被害のご相談が可能です。
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