『稼ぐノウハウ』を謳う情報商材を購入したものの、まったく稼げなかった経験はないでしょうか。宣伝内容と異なるノウハウだった場合、情報商材詐欺によってお金を騙し取られた可能性があります。
本記事では、情報商材詐欺の返金トラブルへの対処法や手口について解説しています。情報商材詐欺の被害を弁護士に依頼する利点も記載しているため、被害回復を望む方はぜひ参考にしてください。
情報商材詐欺は弁護士に相談すべき？
情報商材詐欺に遭ってしまった方は、すぐに弁護士に相談しましょう。
弁護士に相談することで、情報商材詐欺の被害状況に合わせた対処法について適切なアドバイスが得られます。弁護士が持つ詐欺への対応ノウハウを活かして、スムーズな被害回復が期待できます。
弁護士には詐欺師との交渉や訴訟といった複雑な手続きも一任できるため、時間的な負担も軽減するでしょう。
情報商材の返金トラブルへの対処法
情報商材の返金トラブルへの対処法は、以下の5つです。
- クーリングオフを利用
- チャージバック申請
- 内容証明で返金請求を行う
- 訴訟による返金請求を行う
- 弁護士へ相談
それぞれの対処法について、詳細を解説しています。返金トラブルへの対処はスピーディーな行動が肝心なため、被害回復にお悩みの方は参考にしてください。
クーリングオフを利用
情報商材の返金トラブルへの対処法に、クーリングオフを利用することが挙げられます。
クーリングオフとは、一定期間内に無条件で申し込みの撤回や契約の解除ができる制度で、特定商取引法によって規定されています。情報商材を購入後、法律で定められた書類を受け取ってから8日以内に解除の意思表示をすることで、返金請求が行えます。
特定商取引法では通信販売のクーリングオフが規定されておらず、ネットで情報商材を購入した場合は制度を活用できないため注意が必要です。
チャージバック申請
情報商材の返金トラブルへの対処法に、チャージバック申請があります。
チャージバックとは購入者が取引内容に納得できないことを理由に、クレジットカード会社に支払いを取り消してもらう手続きです。クレジットカード会社がチャージバックを認めた際は、支払い済みであっても返金されます。
チャージバック申請を行うには、各クレジットカード会社が定める条件に該当している必要があります。クレジットカード会社に被害を認めてもらうため、情報商材詐欺であったことの証明として情報・証拠の速やかな収集が必要です。
内容証明で返金請求を行う
内容証明で返金請求を行うことも、情報商材の返金トラブルへの対処法の一つです。
詐欺師に電話やメールで返金を求めても応じなかった際は、内容証明郵便を利用し、期日を指定したうえで請求を行います。内容証明郵便とは「いつ・誰が・誰に・どのような内容」を送付したかを郵便局が証明するサービスです。
内容証明は販売者に対して返金請求を行なったという証明だけでなく、相手に法的手段を取る姿勢を示すことにも繋がります。内容証明郵便は支払いを強制できるものではありませんが、訴訟の際も返金請求を行なった強い証拠として提出可能です。
訴訟による返金請求を行う
情報商材の返金トラブルへの対処法として、訴訟による請求があります。
詐欺師が内容証明を使用した返金請求に応じなかった場合、訴訟を起こし民事裁判での被害回復が可能です。裁判所に購入した情報商材が詐欺行為であると認められた場合、法的拘束力のある返金請求ができます。
訴訟による返金は、請求権に基づき詐欺師の財産から強制的に支払いを受けられます。民事裁判で詐欺師に勝訴しても、相手に財産がなかったり特定できなかったりした場合は返金請求が受けられないこともあるため注意が必要です。
弁護士へ相談
情報商材の返金トラブルへの対処法でおすすめは、弁護士に相談することです。
弁護士に情報商材詐欺について相談すると、被害回復に必要なアドバイスを得ることができ、複雑な手続きも一任できます。内容証明郵便の作成から詐欺師との交渉、訴訟といった流れを一貫して弁護士に依頼することも可能です。
弁護士にも得意不得意があるため、情報商材詐欺を専門に取り扱っている事務所を探しましょう。専門家である弁護士に相談すると長年の経験と実績、情報商材詐欺の事案から得たノウハウを駆使し、返金請求できる可能性が高まります。
以下の記事では、情報商材詐欺の返金の方法について詳しく解説しています。
本記事と合わせてご覧ください。
情報商材詐欺の返金を弁護士に依頼する利点
情報商材詐欺の返金を弁護士に依頼する利点は、以下の3つが挙げられます。
- 法的手続きを一任できる
- 詐欺師にプレッシャーをかけられる
- 二次被害を防止できる
弁護士への依頼が必要だと理解していても、詳しい利点までは把握していない方も多いでしょう。弁護士に依頼することで得られる利点について解説していますので、ぜひ参考にしてください。
法的手続きを一任できる
情報商材詐欺の返金を弁護士に依頼する利点は、法的手続きを一任できることです。
情報商材詐欺の返金を個人で行おうとすると、複雑な手続きが多く時間や労力面でも負担が大きいと予想できます。個人で詐欺師に返金請求を求めると、無視されるだけでなく脅迫めいた言動を受ける可能性も高く危険だといえます。
弁護士に依頼することで、以下の事柄を一任可能です。
- 返金請求の書面作成
- 詐欺師との交渉
- 起訴の手続き
詐欺師と直接交渉することは心理的なストレスとなり得るため、弁護士に任せることは自身の心身を守ることにも繋がります。
詐欺師にプレッシャーをかけられる
情報商材詐欺の返金を弁護士に依頼する利点として、詐欺師にプレッシャーをかけられることが挙げられます。
被害者自身が返金請求を求めても応じなかった相手が、弁護士の介入によって態度を変えるケースは少なくありません。弁護士の介入により、訴訟や強制執行などの法的手続きを恐れた詐欺師が請求に応じやすくなるのでしょう。
個人で返金請求を行なったが応じてもらえなかった方は、弁護士に相談することを検討してください。
二次被害を防止できる
二次被害を防止できることも、情報商材詐欺の返金を弁護士に依頼する利点の一つです。
二次被害とは、詐欺に遭った方が被害回復を理由にお金を騙し取られることをいいます。情報商材詐欺に遭って困っている際に、別の詐欺師が「返金請求の手助けをさせてください」と優しい言葉で近づく手口です。手数料や依頼料としてお金を騙し取られたあと音信不通となり、さらに資産を失うことになるため注意が必要です。
返金請求の代行を謳って近づいてきた相手の話を鵜呑みにすることなく、弁護士に相談するほうが良いでしょう。
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情報商材詐欺の手口と見分け方
情報商材詐欺の手口と見分け方は、以下の3つです。
- 誇大広告
- 購入前の情報が少ない
- 返金保証を謳っている
詐欺師は違えど、多くの情報詐欺でほとんど同じ手口が使用されます。紹介する手口を参考に、情報商材詐欺に遭わないよう注意してください。
誇大広告
情報商材詐欺の手口と見分け方として、誇大広告であることが挙げられます。
誇大広告とは、実際の効果以上にメリットを誇張した宣伝です。情報商材詐欺に使用される誇大広告では「絶対に儲かる」「誰でもできる」「〇〇するだけ」といったキーワードが多く含まれています。
詐欺師はターゲットの購入意欲を駆り立てるために誇大広告を使用し、販売数増加を狙っています。「〇時間だけ特別価格」「先着〇名だけ」といった限定的なキーワードを使うことも詐欺師の常套手段のため、注意してください。
購入前の情報が少ない
購入前の情報が少ないことも、情報商材詐欺の手口と見分け方の一つです。
情報商材を勧められた際に具体的な内容を明かさず、「絶対に儲かる」という宣伝のみの場合は、詐欺の可能性が非常に高いといえます。
情報商材詐欺では会社の情報が偽装されている場合が多いため、購入前にインターネットで口コミを調べてみることがポイントです。正式な会社であれば、インターネット上で企業や商品の詳細を調べることが可能なため、情報が少ない場合は注意が必要です。
返金保証を謳っている
情報商材詐欺での手口と見分け方に、返金保証を謳っていることが挙げられます。
詐欺師は返金保証があると謳うことで、ターゲットの購入に対するハードルを下げる狙いがあります。購入後に返金保証を申請しても「情報商材の内容を把握していない」と購入者側のミスを主張し、訴えを拒否することがほとんどです。
詐欺師によっては、「数ヶ月試してからご連絡ください」とはぐらかし、最終的に音信不通となるケースが存在します。情報商材に返金保証がついていても、決して安心材料にはならないため注意が必要です。
情報商材詐欺の返金請求は当事務所へご相談
情報商材詐欺の返金請求は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。当事務所は高額投資詐欺の返金請求を専門に取り扱っており、過去の経験と実績をもとに被害回復に向けて真摯に対応いたします。
正式に着手するまでは、何度ご相談いただいても無料です。オンライン面談・契約を採用しているため、遠方の方でもご来訪いただく必要はありません。
情報商材詐欺は被害者自身で返金請求を行うことは困難であり、泣き寝入りした末に資産を失う方も大勢います。一人で悩む前に、まずは当事務所の無料相談をご活用ください。
