自動売買ツールは詐欺ばかり？被害に遭ってしまった場合の相談先

自動売買ツール自体は詐欺ではない

自動売買ツール自体が詐欺というわけではありません。

詐欺が疑われる特徴は、以下のとおりです。

 
自動売買ツールは100％利益が出る保証や約束をする商品ではないため、一概に詐欺だと決めつけるのは危険です。しかし、販売業者や商品に違和感がある場合は騙されないように注意しましょう。

自動売買詐欺の手口

自動売買詐欺の手口は、以下のとおりです。

 
詐欺の手口を確認し騙されない対策をする必要があります。詐欺師の怪しい言動に気をつけ被害に遭わないようにしましょう。

甘言でFX取引ツールや口座開設を勧める

甘言でFX取引ツールや口座開設を勧める行為は、自動売買詐欺の常套手段です。

「口座開設手数料は0円」「維持手数料は無料」などと言って近づいてくる詐欺師には気をつけましょう。優良なFX会社の口座開設や維持にかかる手数料は無料ですが、詐欺ではないと断定して安易に契約することは危険です。

 
上述したような投資仲介業者を装う詐欺師の甘言に騙されないようにしてください。上手い儲け話の電話やメールが来たら詐欺を疑い、安易に自動売買ツールを購入や口座開設をしないことが重要です。

改ざんしたFX取引データを提示する

自動売買詐欺では、改ざんしたFX取引データを提示する手口も見られます。詐欺師の目的は、大きな利益が出ているとターゲットに信じ込ませ、実績のない高額な自動売買ツールを購入させることです。

特に、インターネット上に表示される自動売買ツールの広告には気をつけましょう。改ざんされたデータが載った広告を鵜呑みにし、自動売買ツールの利用を始めても利益が出ることなく金銭を奪われてしまうでしょう。

出金や返金に応じない

出金や返金に応じないことは投資詐欺に多い手口です。自動売買ツールで利益が出た場合にお金を引き出そうと出金を申請しても詐欺師は応じません。ターゲットにシステム利用や入金の継続を強要し「出金するには数回の取引が必要」と偽ります。

ターゲットに追加で入金させ金銭が手に入ると詐欺師は音信不通になるでしょう。詐欺師が姿を消すとターゲットは為す術がなくなるため、自動売買ツールで出た利益だけでなく元本を出金させないケースには気をつけましょう。

実際にあった自動売買詐欺の被害

実際にあった自動売買詐欺の被害は、以下のとおりです。

 
詐欺師は金銭を奪うためにターゲットに近づきます。少しでも怪しさを感じた場合は距離を置いて連絡を絶ちましょう。

口座やホームページにアクセスできなくなる

自動売買詐欺の被害に遭うと、口座やホームページにアクセスできなくなる場合があります。

被害に遭うまでの流れは、以下のとおりです。

 
自動売買詐欺に遭わないよう、怪しい人物が口座開設を勧めてきた場合は取引を避けましょう。

入金後に音信不通になる

自動売買詐欺では、ツール購入後に販売者と音信不通になる被害も見られます。

自動売買ツールは基本的に有料タイプであれば数千〜数万円で購入でき、金融庁の登録を受けている信頼性の高い商品もあります。詐欺師に数百万円もする高額な自動売買ツールを売りつけられないように注意してください。

ターゲットが自動売買ツールの代金を振り込むと、詐欺師と連絡がつかなくなり被害金回収が困難になります。詐欺被害を回避するには、金融庁に登録されている会社から自動売買ツールを購入することが大切です。

自動売買詐欺は二次被害のリスクもある

自動売買詐欺に遭った方は、二次被害を受けるリスクがあります。

二次被害とは、詐欺に遭った方が被害金を取り戻そうとする際に、別の詐欺師に金銭を奪われることです。自動売買詐欺に遭うと何度も被害を受ける可能性があるため気をつけましょう。

複数回の詐欺被害に遭う理由は、悪徳業者が「カモリスト」という名簿を作成しているためです。詐欺に遭う回数が多ければ「騙されやすい人」「お金持ち」と認定され、詐欺師は手口を変えて何度もターゲットを騙そうと近づいてきます。

自動売買詐欺による二次被害を避けるために、詐欺に遭った場合は一人で問題を抱え込まず周囲や専門家に相談しましょう。

自動売買ツール詐欺に遭った際の相談先

自動売買ツール詐欺の被害に遭った場合の相談先は、以下のとおりです。

 
詐欺に遭った際に落ち着いて行動するために、相談先を確認しておく必要があります。被害に遭った場合は早急に専門機関へ相談し詐欺被害を最小限に食い止めましょう。

国民生活センター

国民生活センターは、自動売買ツール詐欺に遭った際の相談先です。高額な自動売買ツールを購入させられた場合は、独立行政法人である国民生活センターへ相談しましょう。

国民生活センターは、日常生活で起こるさまざまなトラブルの解決を援助してくれます。投資詐欺に関する相談も多く寄せられているため、自動売買ツール詐欺についての的確なアドバイスをもらえるでしょう。

平日だけでなく土日・祝日も電話での問い合わせに対応しており、被害の内容によっては専門機関を案内してもらえます。

適格消費者団体

自動売買ツール詐欺に遭った際は、適格消費者団体への相談がおすすめです。

適格消費者団体は公的機関であり、消費者保護のために設立されています。悪徳業者が誇大広告で宣伝したり不当な契約を勧めたりする場合は、法的手続きである「差止請求」により行為の阻止が可能です。

適格消費者団体は、多数の被害者がいる場合に一定の条件を満たせば、消費者の代理人として集団訴訟を起こせます。

詐欺師の違法行為により被害を受けた場合は、集団訴訟を起こせる可能性があるため、一人で悩まずに適格消費者団体へ相談しましょう。

金融庁

金融庁は自動売買ツール詐欺に遭った際の相談先であり、「金融サービス利用者相談室」という窓口を設置しています。

金融サービス利用者相談室は、利用者と金融機関の間で起こる個別トラブルに対するアドバイスや、他機関の紹介をしてくれます。投資家保護を目的とする「金融商品取引法」に基づいた詐欺の対処法について、助言を受けられる点はメリットといえるでしょう。

投資や金融サービスに詳しい公的機関に相談したい場合は、「金融サービス利用者相談室」へ問い合わせることを推奨します。

警察

自動売買ツール詐欺に遭った際の相談先として警察が挙げられます。警察へ相談する場合は、緊急時に利用する「110」ではなく「＃9110」に連絡しましょう。

「＃9110」に問い合わせると、内容に応じて関係する部署が連携し、詐欺師への警告や被害者の不安解消のために必要な措置をとってくれます。警察が別の専門機関での対処が適切と判断した場合は、法テラスや消費生活センターなどへ引き継いでくれるでしょう。

犯人逮捕を望むのであれば、詐欺師が姿を消す前にいち早く警察へ相談することが重要です。

弁護士

法律の専門家である弁護士は、自動売買ツール詐欺に遭った際の相談先として推奨できます。

自動売買ツール詐欺で被害金を回収するには、悪徳業者との交渉が必要です。弁護士へ被害回復を依頼すると、法的知識を活かし返金請求の手続きや内容証明郵便の作成を代行してくれます。

弁護士が被害者と悪徳業者の間に入ることにより、裁判沙汰を避けたい詐欺師が返金請求に応じやすくなるでしょう。

自動売買ツールの詐欺被害を個人的に解決する場合は時間と労力がかかります。返金を希望する方は早急に弁護士へ相談しましょう。

自動売買詐欺に遭った場合は当事務所へ

自動売買詐欺に遭った場合は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。

当事務所では、詐欺事案の解決実績が豊富な弁護士が法的知識を活かして返金請求を行います。個人での被害回復が困難でも、弁護士であれば被害金回収の成功へ近づける可能性が高まります。

ご相談は無料であり、契約を締結するまでは何度ご利用いただいても費用はかかりません。お問い合わせは24時間365日LINEで承っており、メールや電話でのご相談にも対応しています。

自動売買詐欺に遭った際は泣き寝入りせず、まずは当事務所の無料相談をご活用ください。

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