インスタで発生している詐欺事例の多くは、DMを利用した手口です。
被害から身を守るには、実際に起きた詐欺事例を把握しておくことが大切です。
本記事では、インスタのDMを利用した詐欺事例とともに、被害を放置した場合のリスクについて詳しく解説します。
インスタのDMを利用した詐欺事例5選
インスタのDMを利用した詐欺事例は、以下の5つです。
- 副業を勧められる
- 投資を勧められる
- 知らない外国人から連絡が来る
- 偽アカウントから連絡が来る
- LINEに誘導される
実際に発生した詐欺事例を把握することは自身の安全を守るうえで重要です。
各項目を詳しく解説します。
1.副業を勧められる
インスタのDMを利用した詐欺の一例に、副業を勧められるケースがあります。副業を勧められる事例では、詐欺師がDMを利用して被害者に甘い儲け話を持ちかけお金を騙し取る手口です。
詐欺師は「隙間時間で稼げる」「スマホ1台で稼げる」などの謳い文句を使い、楽に稼げることをアピールします。詐欺師の話を信用してやり取りを続けると、研修代や教材代、初期費用などの名目でお金を支払うよう求めてきます。
詐欺師が副業を勧める相手は主婦や大学生です。日頃から主婦や大学生に親近感を持たれやすい投稿をしている場合があるため、注意が必要でしょう。
2.投資を勧められる
インスタ詐欺師からのDMには、投資を勧められる事例が大半を占めます。詐欺師からは「投資で必ず儲かる」「仮想通貨で大儲けできる」などの謳い文句で投資への興味を抱かせ、お金を騙し取る手口です。
詐欺師のアカウントの特徴は、プロフィール写真が美男美女である点です。自らを投資家や医師などと偽り、札束や高級ブランド、高級ホテルなどの写真を投稿して儲かっているように見せかけます。
詐欺師の投資話を鵜呑みにしてやり取りを続けると、架空の取引所に入金させられたり高額ツールの購入を求められたりします。
必ず儲かる投資は存在しないため、甘い儲け話には注意が必要です。
3.知らない外国人から連絡が来る
インスタ詐欺では、知らない外国人からDMが来る事例があります。外国人詐欺師が純粋な交流を装ったDMを被害者に送り、信頼関係を築いたあとにお金を騙し取る手口です。
詐欺師は被害者とのメッセージのやり取りで恋愛関係を狙うケースがあります。相手の信頼を得た詐欺師は結婚資金を貯める名目で被害者に投資を勧め、偽サイトから個人情報やお金を騙し取ります。
恋愛や結婚を利用する詐欺は相手の感情を利用した悪質な詐欺手法のため、十分に警戒しましょう。
4.偽アカウントから連絡が来る
インスタでは、偽アカウントを作成して詐欺DMを送ってくる事例もあります。偽アカウントの多くは企業や有名人のアカウントを装っている場合がほとんどです。詐欺師は偽アカウントを利用して被害者にDMを送ってお金を騙し取るため注意しましょう。
DMの内容は「プレゼントに当選しました」「特別な贈り物があります」など、ギフトを口実に送られる傾向にあります。詐欺師からのDMを信用した被害者がプレゼントを受け取るために本人確認をすると、入力した個人情報が盗み取られます。
詐欺師はプロフィール写真や説明文、企業ロゴなどを不正に使用するため、本物の公式アカウントとの区別は非常に困難です。詐欺師と本物の公式アカウントを見分けるには、インスタのユーザーIDや公式マークの確認が必要になります。
5.LINEに誘導される
インスタのDMを利用し、LINEに誘導する詐欺事例も多発しています。詐欺師からの甘い儲け話DMに興味を持った被害者をLINEに誘導し、お金を騙し取る手口です。
詐欺師が被害者をLINEに誘導する理由は、メッセージを一斉送信できる点が考えられます。LINEの機能を利用すると多くの被害者に対して一括でメッセージを送れるため、加害者の手間が減ります。
メッセージのやり取りはインスタのDMで十分できるため、LINEに誘導された場合は警戒が必要です。
インスタ詐欺の被害を放置するリスク
インスタ詐欺の被害を放置するリスクは、次のとおりです。
- 個人情報の転売
- クレジットカードの不正利用
- 銀行口座からの不正取引
- インスタ以外のアカウント乗っ取り
- 被害拡大の可能性
インスタ詐欺の被害を放置すると二次被害につながる恐れがあります。二次被害のリスクを回避するため、事前に各項目の理解を深めましょう。
個人情報の転売
インスタ詐欺を放置するリスクの一つに、個人情報の転売があります。個人情報の転売とは、詐欺師によって収集された被害者の個人情報が別の詐欺業者へ販売されることを指します。
詐欺師が収集する主な個人情報は、次のとおりです。
- 住所
- 電話番号
- メールアドレス
- クレジットカード番号
- 銀行口座情報
- 社会保障番号
個人情報を求める詐欺業者が多く存在するため、一度流出すると闇市場に出回ってしまう可能性があります。
個人情報が流出して別の詐欺業者に転売されると新たな被害に巻き込まれるリスクが高まります。詐欺被害に遭った場合は、速やかに信頼できる機関へ相談しましょう。
クレジットカードの不正利用
インスタ詐欺を放置するリスクの一つに、クレジットカードの不正利用があります。詐欺師が盗み取ったクレジットカード情報を使用し、被害者になりすまして不正に利用する手口のことです。
クレジットカードを利用して詐欺業者から何らかの商品を購入した場合、速やかにカード会社へ連絡しましょう。カード会社に詐欺の経緯を伝えるとクレジットカードの利用停止手続きが行われます。
二次被害のリスクを最小限に抑えるには、可能な限り早くカード会社や関係機関への相談が必要です。
銀行口座からの不正取引
インスタ詐欺を放置するリスクの一つに、銀行口座からの不正取引があります。銀行口座からの不正取引とは、詐欺師が盗み取った銀行口座情報を使用して被害者になりすまし不正取引を行うことです。
銀行口座からの不正取引には、以下のような行為があります。
- 預金を引き出される
- 別の口座へ送金される
- 支払いに使用される
- クレジットカードを不正に利用される
銀行口座からの不正取引を防ぐには、詐欺被害に気づいた時点で速やかに銀行や関係機関に連絡することが重要です。
すでに詐欺師の口座へ預金が引き出された場合でも、被害回復分配金の制度を利用して被害金を回収できる可能性があるため諦めないでください。
インスタ以外のアカウント乗っ取り
インスタ詐欺の被害を放置すると、別のSNSやWebサービスなどで利用しているアカウントも乗っ取られる可能性があります。詐欺師は入手したインスタのパスワードやIDを悪用し、別アカウントの乗っ取りを試みます。
インスタ以外のアカウントの乗っ取りを防ぐには、パスワードやIDを使い回さないことが大切です。パスワードやIDを別のSNSやWebサービスで使い回すと、さまざまなアカウントで二次被害のリスクが高まります。
日頃からパスワードやIDは使い回さず、覚えにくい文字列にすることで二次被害のリスクを最小限に抑えましょう。
被害拡大の可能性
インスタ詐欺の被害を放置すると被害拡大の可能性があります。アカウントを乗っ取られた被害者のフォロワーにまで詐欺被害が波及することがあるため、被害の放置は大勢の方に迷惑をかけます。
詐欺師がアカウントを乗っ取る理由は、被害者の個人情報を入手するだけではありません。被害者の影響力を悪用したフォロワーへの発信や、不正な詐欺広告や宣伝活動に使うためでもあります。
詐欺師によってアカウントが乗っ取られたり、なりすまされたりした場合は速やかに運営や関係機関へ連絡しましょう。運営や関係機関とともに、フォロワーへの注意喚起を徹底すると被害拡大のリスクを最小限に抑えられます。
インスタ詐欺の代表的な被害リスクを抑えるための内容を以下で詳しく解説しています。
ぜひご一読ください。
インスタ詐欺の被害に遭った場合の相談先
インスタ詐欺の被害にあった場合の主な相談先は、以下のとおりです。
- 国民生活センター
- 警察
- 弁護士
インスタ詐欺の被害に遭った場合、速やかに関係機関への相談が必要です。関係機関へ相談すると自身の身を守るだけでなく、新たな被害者を出さないための適切な対策を講じられるでしょう。
各相談先について詳しく解説します。
国民生活センター
インスタ詐欺の被害に遭った場合の相談先に、国民生活センターがあります。国民生活センターは消費者の安全と権利保護のために情報提供や調査研究、法的な手続きを行う公的機関です。
国民生活センターに問い合わせると、専門スタッフが相談者から被害状況を丁寧に聞き取り、具体的な対処法をアドバイスしてくれます。専門スタッフに相談すると、詐欺事例が国民生活センターで共有されるため、新たな被害者を出さないための対策にもつながります。
国民生活センターは、被害金の返金業務や加害者との直接交渉を行う機関ではありません。すでに金銭的な被害を被っている場合は、速やかに警察や弁護士への相談が必要です。
警察
インスタ詐欺の被害に遭った場合、警察への相談が効果的です。警察署の相談窓口や、インターネット関連の詐欺や犯罪を専門とするサイバー犯罪相談窓口で相談を受け付けています。
警察への相談の際に被害届を提出すると、刑事事件として捜査が行われる可能性があります。被害届の受理や捜査の判断は警察の審査を通過する必要があるため、必ずしも行われる訳ではありません。
被害届の受理や捜査の可能性を高めるには、詐欺被害の十分な証拠が最低限必要です。相談時には可能な限り詐欺被害に遭った経緯や、詐欺師に関する情報を集める必要があります。
弁護士
インスタ詐欺の被害に遭った場合は弁護士に相談しましょう。弁護士に相談すると、被害者の立場や被害状況に合わせた適切なアドバイスを提供してくれます。
被害者が金銭的な被害を受けている場合、被害金回収には加害者との直接交渉が避けられません。加害者との直接交渉は被害者にとって精神的な負担が大きいため、弁護士に一任すると安心です。
詐欺の金銭的な被害は民事事件に相当するため、民事不介入の立場をとる警察は直接的な被害金の回収業務を行いません。詐欺被害の問題は、警察と弁護士の双方に相談すると解決の可能性を高められるでしょう。
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