「絶対に損せずに儲けられる」といった謳い文句でFX投資に勧誘されたことはないでしょうか。
FXに関する儲け話のほとんどは詐欺です。FXはリスクの高い投資商品であるため、お金を騙し取られないように注意してください。
本記事では、FX詐欺の被害金の返金方法と相談先を解説します。
FX詐欺の手口は？
FX詐欺で主に利用される手口は、以下のとおりです。
- 高額な自動売買ツールの販売
- 高額なセミナーへの勧誘
- 偽のFXアプリへの勧誘
- 資産運用代行への勧誘
詐欺師は「絶対に儲かる」という宣伝文句で被害者からお金を騙し取ります。FXはリスクの高い投資商品であり、必ず稼げるツールや手法はありません。FXを利用した詐欺の手口を理解することで、詐欺師に騙されないようにしましょう。
高額な自動売買ツールの販売
FX詐欺で利用される手口に高額な自動売買ツールの販売があります。
FXの自動売買とは、決められたルールにもとづいてシステムが行う取引方法です。自動売買ツールを利用すると、取引に人の手を使用せず24時間365日売買可能です。自動売買によるFX取引自体は違法ではありません。
詐欺師は「このツールを使えば、元本を減らさずに絶対に儲かる」という文言で高額な自動売買ツールを売りつけてきます。指定された口座に代金を振り込んでもツールが届かなかったり、音信不通になったりする被害が報告されています。
高額な自動売買ツールを活用した投資に勧誘された場合は、詐欺の可能性が高いため注意してください。
高額なセミナーへの勧誘
FX詐欺で利用される手口の一つに、高額なセミナーへの勧誘があります。
FXに投資する方の多くはお金を稼ぐことが目的です。詐欺師は被害者の「お金を稼ぎたい」という心情を狙ってお金を騙し取ります。「必ず稼げる」「絶対に損はしない」という言葉を使用した勧誘は、詐欺の可能性が高いため注意してください。
セミナーの代金を支払ったら連絡が取れなくなったり、代金に見合わない低品質なセミナーであったりする被害が報告されています。無料相談会を開催して高額なセミナーに勧誘する手口も増えているため、注意が必要です。
FXのセミナーに参加する場合は、金融庁に登録されている業者のセミナーに参加しましょう。
偽のFXアプリへの勧誘
偽のFXアプリへの勧誘もFX詐欺に利用される手口です。
詐欺師は電話やメッセージを利用して被害者に近づいてきます。「絶対に儲かる」という言葉で被害者に偽のFXトレードアプリをダウンロードさせ、海外の証券口座を開設させます。アプリ上で取引実績がリアルタイムで表示されますが、実際は運用されていません。
証券口座からお金を引き出そうとしても、詐欺師は理由をつけて出金を断ります。最終的に音信不通になりお金を騙し取られるため、注意してください。
資産運用代行への勧誘
資産運用の代行を装った勧誘もFX詐欺の手口の一つです。
詐欺師は「絶対に損はしないから代わりにFX運用する」「返金にはいつでも応じる」と言って被害者に近づいてきます。お金を振り込んだあと何度か利益が支払われるため、被害者は詐欺師を信用してしまいます。信用した業者であっても、追加の入金を勧誘された場合は絶対にお金を支払わないでください。最終的に音信不通になり、お金を引き出せなくなります。
資産運用を代行する場合は「投資顧問業」という資格が必要です。資産運用代行に勧誘された際は資格を有しているか確認しましょう。
FX詐欺の被害金を返金する方法
FX詐欺の被害に遭った場合、以下の方法で被害金が返金される可能性があります。
- クーリングオフを利用する
- 振り込め詐欺救済法制度を利用する
- 詐欺師に直接被害金を請求する
- 裁判所への訴訟を起こす
法律にもとづいて被害金を回収できる可能性があるため、被害に遭っても冷静に対処しましょう。被害金の返金方法を詳しく説明します。
クーリングオフを利用する
クーリングオフ制度を利用することで、FX詐欺の被害金を返金できる場合があります。
クーリングオフとは書面や電磁的記録で申請することで、商品購入の申し込みや契約を無条件で撤回・解除できる法的制度です。申し込みや契約の書面を受け取ってから一定の期間内であれば、クーリングオフを利用可能です。訪問販売や電話勧誘販売などで被害に遭った場合は、制度の利用を検討してみましょう。
ただし、クーリングオフは通信販売には適用されないため注意が必要です。クーリングオフを利用できるか判断できない場合は、国民生活センターや投資詐欺に強い専門家に相談しましょう。
振り込め詐欺救済法制度を利用する
振り込め詐欺救済法制度の利用は、FX詐欺の被害金を返金する方法の一つです。
振り込め詐欺救済法とは、振り込め詐欺やオレオレ詐欺などの犯罪被害に遭った方を救済する法律です。詐欺に利用された口座を凍結し、残高から被害金が被害者に返金されます。FX詐欺に遭った場合は、振込先の金融機関に振り込め詐欺救済法制度を申請しましょう。
ただし、口座から被害金が引き出されると振り込め詐欺救済法を利用できません。被害に遭ったと気づいた際は、詐欺師が口座から出金する前に迅速な対処が必要です。
詐欺師に直接被害金を請求する
詐欺師に直接請求することで、FX詐欺の被害金が返金される可能性があります。
詐欺行為を行う業者を特定している場合、直接被害金を請求できます。被害金を請求することで詐欺師と直接返金交渉が可能です。詐欺師に直接請求する場合は、どのような内容で、いつ誰から誰に郵送したか記録される内容証明郵便を利用しましょう。
詐欺であることを立証できれば被害金が返ってくる可能性が高まります。FX詐欺に遭った際は、詐欺師に関連する資料や証拠を集めましょう。
裁判所への訴訟を起こす
詐欺師に被害金を請求しても返金されない場合は、裁判所への訴訟を検討してください。訴訟を起こすことでFX詐欺の被害金が返金される可能性があります。
裁判所への訴訟により詐欺が認められると、被害金の返金に法的効力が発生します。詐欺師が返金に応じない場合は強制執行手続きが可能です。強制執行を行えば詐欺師の財産を差し押さえられるため、多くの場合に被害金が返金されます。
裁判所に訴訟を起こせるように詐欺の証拠を集めておきましょう。訴訟を起こす場合は弁護士に相談してください。
FX詐欺に遭った場合に弁護士に相談することがおすすめの理由を、以下の記事で解説しています。
ぜひご覧ください。
FX詐欺に遭った際の相談先
FX詐欺に遭った場合は、以下の機関に相談しましょう。
- 金融庁
- 国民生活センター
- 警察
- 投資詐欺に強い専門家
FX詐欺には巧妙な手口が利用されており、詐欺業者の特定ができず対処法の見当がつかない場合があります。一人で解決が困難な場合が多いため、適切な機関に相談しましょう。FX詐欺に遭った際の相談先を詳しく説明します。
金融庁
FX詐欺に遭った場合は、金融庁への相談を検討しましょう。
金融庁の金融サービス利用者相談室は、金融サービスに関する質問や相談を受ける窓口です。金融サービスに関する被害の論点を整理したり、他機関を紹介してくれたりします。詐欺被害の対処法が判断できない場合は、金融庁の金融サービス利用者相談室に相談してみましょう。
ただし、金融庁の金融サービス利用者相談室では詐欺師との斡旋や仲介、調停を行なっていない点に注意してください。
国民生活センター
国民生活センターはFX詐欺に遭った際の相談先の一つです。
国民生活センターは国民生活の安定や向上のために、日々の生活で発生する問題の解決をサポートする機関です。問題の解決に向けた助言や指導が受けられます。適切な対処法や返金手続きのサポートを受けられる可能性があるため、FX詐欺に遭った際は相談してみましょう。
国民生活センターでは法的な手続きを行えない点に注意が必要です。対応に時間がかかるため、ほかの機関への相談も検討が必要です。
警察
FX詐欺に遭った場合は警察に相談しましょう。
警察に被害届を提出することで、詐欺被害の捜査が開始される場合があります。詐欺師が逮捕された場合、刑罰軽減のために被害者に示談が持ちかけられ、被害金が返金される可能性があります。ほかの方への被害拡大を防げるケースもあるため、FX詐欺に遭った際は警察に被害届を提出してください。
被害額が少なかったり証拠がなかったりする場合は捜査されないことがあります。警察だけでなく投資詐欺に強い専門家にも相談しましょう。
投資詐欺に強い専門家
FX詐欺に遭った場合は、投資詐欺に強い専門家への相談を推奨します。
司法書士や弁護士は専門的な法律知識にもとづいた対処が可能です。民事訴訟や刑事告訴などの法的手続きも行えるため、多くの場合でFX詐欺の被害金が返金されます。被害金を回収したい場合は、投資詐欺に強い専門家に相談しましょう。
当事務所にはFXや仮想通貨といった高額投資詐欺に強い専門家が在籍しています。FX詐欺に関する過去の相談事例にもとづいて対処しているため、気軽にご連絡ください。
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FX詐欺に遭ったら専門家に相談を
FX詐欺に遭った場合、投資詐欺に強い専門家に相談することで返金の可能性が高まります。被害を放置するとクーリングオフや振り込め詐欺救済法は利用できなくなるため、迅速に対処しましょう。
当事務所は、FX詐欺の返金請求に関する豊富な経験と実績があります。LINEでは24時間365日問い合わせを受け付けており、過去の事例にもとづいて最適な対処法を提案します。
FX詐欺の対処法が分からずお悩みの方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。
