FX詐欺の相談は弁護士にすべき？返金を目指す際におすすめの相談先

FX詐欺に遭った際の相談は弁護士にすべきでしょうか。

被害回復には詐欺事案に強い弁護士への相談が近道です。SNSで知り合った相手から投資勧誘されたりFX業者の詳細が不明であったりと、詐欺の兆候がある場合は即座に弁護士に相談しましょう。

本記事では、FX詐欺の兆候とあわせて弁護士に相談すべき理由を紹介します。

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Contents

FX詐欺を弁護士に相談すべき理由

FX詐欺を弁護士に相談すべき理由は、以下のとおりです。

警察や消費者センター、金融サービス利用者相談室では返金対応自体は行なっていません。被害回復を望む場合は弁護士への相談が近道です。相談先の特徴とともに弁護士に相談すべき理由を解説します。

FX詐欺を弁護士に相談すべき理由の一つに、警察への相談では返金に対応してもらえない点が挙げられます。

警察はあくまで犯罪を取り締まる機関であり、民事不介入の原則から返金交渉ができません。民事不介入の原則とは、法律に触れない民間同士の争いごとには警察は介入しないという規則です。

警察にFX詐欺の被害届を提出することで捜査が開始される場合がありますが、FX詐欺は犯人の特定が困難で、事件化まで至らず警察が動けないケースも多数存在します。

必ずしも警察が動くわけではありませんが、同様の被害相談の件数が多い場合は詐欺師の捜査や逮捕などに対応してもらえる見込みがあるため、被害届を提出すると良いでしょう。

警察は、詐欺師を犯罪者として刑事罰に問いたい場合に選択すべき相談先です。

FX詐欺を弁護士に相談すべき理由に、消費者センターへの相談では返金が難しい点が挙げられます。

消費者センターでは詐欺被害に遭った場合の一般的な対応方法に関する相談が可能です。具体的には、クーリングオフ手続きや弁護士へ返金請求を依頼する方法などについて、被害者自身で被害回復に向けた行動が取れるよう助言してくれます。

消費者センターは実際の手続きや返金請求の対応は行なっておらず、詐欺師との交渉や事務処理を行うのは相談者自身です。自助努力で返金請求や事務手続きを行うことは可能ですが、証拠集めや直接交渉などに時間と労力がかかり、現実的には難易度が高いといえます。

消費者センターは、FX詐欺被害の解決方法に関する助言が欲しい場合に選択すべき相談先です。

FX詐欺を弁護士に相談すべき理由には、金融サービス利用者相談室に相談しても返金が望めない点が挙げられます。

金融サービス利用者相談室は詐欺被害について相談できる公的機関です。相談窓口では詐欺問題の解決に向けた対処法の助言を受けられます。適切な対応方法を知ることで被害回復のために自身が何をすべきかが明確になります。

金融サービス利用者相談室は消費者センターと同様に、あくまでも問題解決に向けた助言を行う機関です。返金対応自体は行なっていないため、問題解決の支援を受けたい場合に相談しましょう。

FX詐欺は詐欺被害の回復まで目指せる弁護士に相談すべきです。

返金請求は個人でも行えますが、証拠集めや手続きなどをすべて一人で担うと時間も労力もかかり現実的に困難です。仮に返金請求を行えたとしても、犯罪のプロである詐欺師が要求に応じずに済むよう対策している可能性があります。

詐欺被害の返金や被害回復に関する慰謝料請求を専門としている弁護士に相談した場合、自助努力では困難な返金請求が代行可能です。

法律の専門家が対応するため、返金の成功率が自力で行うよりも高くなります。FX詐欺に遭い返金を望む場合は弁護士に依頼しましょう。

FX詐欺に遭った場合でも返金の可能性はあります。

返金の可能性を高めるためには、詐欺事案を得意とする弁護士への相談が有効です。弁護士が行う返金請求には複数の方法があるため、一連の流れを把握しておきましょう。

自助努力によるFX詐欺の返金請求は困難です。FX詐欺の対応実績がある弁護士に相談することで返金の可能性が高まります。

詐欺師は被害に気付かれたとわかると即座に行方をくらますため、疑わしい行動があればただちに弁護士への相談を検討してください。

法律の専門家である弁護士がFX詐欺の返金対応に尽力してくれるでしょう。

実際にFX詐欺に遭った場合、弁護士が行う返金請求のおおまかな流れや方法を紹介します。

返金の流れ	内容
銀行口座の凍結	詐欺に使用された銀行口座の凍結要請を行い、資金移動を防ぐ。
被害分配金の申請	詐欺に使用された銀行口座に残高がある場合、被害回復分配金の申請手続きを行う。被害回復分配金とは、犯罪に使用された口座残高を被害者へ返金する制度。
情報照会	詐欺に使用された銀行口座の名義人について情報照会し、犯人の身元を特定。身元特定後に弁護士の職務上請求にて詐欺師の現住所を割り出す。
内容証明郵便の送付	返金請求を記した内容証明郵便を詐欺師に送付。内容証明郵便は、差出人・宛先・内容・日時が記録され、警察の捜査や裁判の際に証拠として活用可能。
返金交渉	詐欺師の身元を特定したのちに依頼者の代理人として詐欺師へ返金交渉を行う。交渉が成立し返金となった場合に詐欺師と合意書を取り交わす。
民事訴訟	詐欺師が返金交渉に応じない場合は民事訴訟を提起。。判決結果により詐欺師の財産差し押さえの強制執行が行われる。