副業詐欺は警察で解決できる？適切な相談先と手順・事前に必要な行動

警察に副業詐欺を相談する前にやるべき行動

警察に副業詐欺を相談する前にやるべき行動は以下のとおりです。

 
副業詐欺に遭った際は警察に相談する前の段階で早急に対処すべきことがあります。詐欺に対する必要な措置を先に済ませ、余裕を持って警察に相談すると良いでしょう。

支払いをやめる

警察へ相談する前に、副業詐欺業者への支払いを停止してください。副業詐欺では業者からマニュアルや高額商材代、手数料などを請求されます。しかし、取引相手が副業詐欺業者であれば支払いを続ける必要はありません。

副業詐欺業者からの請求には応じず、対話だけ続けながら法的手続きを進めてください。支払いを続けると被害金が膨らみ、返金する際の障害になってしまうおそれがあります。

支払い方法によって取引停止の手続きは異なるため、不安な場合は専門家への相談をおすすめします。

クーリングオフを申請する

副業詐欺で返金を希望する場合は、警察へ相談する前にクーリングオフの申請をすると良いでしょう。副業詐欺の契約でクーリングオフが成立すると、警察への相談前に被害回復できる可能性があります。

クーリングオフとは、契約後でも期間内であれば無条件で解約できる制度です。クーリングオフが成立すると請求された金額の一部を回収できます。

契約の種類にもよりますが、クーリングオフには返品期間が設けられているため、期限を過ぎると申請ができない点に注意してください。

参考：クーリングオフ｜全国消費生活相談員協会

カード会社に連絡する

副業詐欺に遭った場合、警察へ相談する前にカード会社へ連絡しましょう。カード払いであれば、チャージバックや引き落とし停止の申請ができ、被害金回収が見込めます。

一括払いの場合はカード会社へチャージバックの申請をしてください。チャージバックの申請にはカード会社ごとに期限が設けられているため、注意が必要です。

分割・リボ払いのケースでは支払い停止の抗弁を要求することで、引き落としを止められます。カード払いは一括と分割で返金請求方法が異なるため、事前に確認してください。

警察に副業詐欺の相談をしたり、返金対応をしたりする間の引き落としを防止するために適切な対処をしましょう。

副業詐欺を警察に相談する手順

副業詐欺を警察に相談する手順は以下のとおりです。

 
警察は客観的にみて明らかに詐欺と判断した場合に捜査してくれます。副業詐欺の被害回復を望む場合は、警察への相談を適切な手順で進める必要があります。正しい手順を知らないと時間を浪費する可能性もあるため、注意しましょう。

1.証拠や詐欺の経緯を整理する

警察へ相談する前に、副業詐欺の証拠や経緯を整理してください。警察に相談した詐欺事案を立証させるためには客観的な証拠が必要です。

具体的な詐欺の証拠は以下のとおりです。

 
証拠とともに経緯を十分に説明できれば、副業詐欺と認められる可能性が高まります。証拠は多いほど詐欺の立証に役立つため、入念に収集してください。

2.近くの警察署へ相談する

十分な証拠が準備できたら、副業詐欺の被害を近くの警察署へ相談しましょう。詐欺事案の関連部署が連携して対応に望んでくれるため、情報提供に協力することが大切です。

近くに警察署がない方は、相談ダイヤル「#9110」の利用も可能です。犯罪に至らないケースでも相談を受け付けてくれるため、詐欺かどうか判断に迷う場合は利用を検討すると良いでしょう。

ただし、受付時間や対応している電話回線に制限がある点には注意が必要です。利用可能かどうかよく確認のうえ連絡してください。

参考：警察相談ダイヤル#9110｜警視庁

3.被害届を出す

警察への相談と同時に副業詐欺の被害届を提出すると、犯人逮捕の可能性が高まります。

被害届の提出は、事件が起きた場所を管轄する警察署で行うことが原則です。交番で応じてもらえるケースもありますが、被害の内容によっては警察署でしか受け付けてもらえません。

被害届の提出時に記入が必要な情報は以下のとおりです。

 
事前に準備した証拠と整理した情報をもとに、過不足がないよう記入してください。

副業詐欺は警察に相談すべき？

副業詐欺に遭った際は、真っ先に警察への相談を考える方が多いでしょう。警察に相談すると被害解決に向けた案内や協力を得られる可能性があります。

しかし、警察が副業詐欺に対してとれる行動には制限が設けられています。事案の立証や返金の手続きといった、詐欺被害者にとって重要な部分で助力が期待できない点に注意してください。

警察へ相談するメリットやデメリットを紹介します。

メリット

副業詐欺を警察に相談するメリットは、以下のとおりです。

 
副業詐欺業者を検挙できる点が、警察に相談する最大のメリットです。

警察は被害届を受理すると、該当の事案を刑事事件と認定して捜査を始めます。警察が捜査することによって犯人逮捕が可能です。

逮捕された副業詐欺業者は裁判で刑事責任を問われ、犯罪の拡大防止につながります。自身の被害回復をするだけでなく、ほかの方が副業詐欺に遭わないよう守れる点も警察に相談するメリットの一つです。

デメリット

副業詐欺を警察に相談するデメリットは以下のとおりです。

 
警察は副業詐欺に対して対応できる範囲に限りがあります。警察の目的は詐欺業者の検挙であり、被害者にとって最も重要な返金の手続きは民事領域のため管轄外です。警察には「民事不介入の原則」があり、刑事事件以外の捜査はできません。

警察に捜査を求める場合は被害届の受理が必須ですが、協力を受けられない可能性もあるため注意が必要です。

十分な被害回復を望むのであれば、弁護士の力を借りて法的手続きを進めましょう。

警察への副業詐欺相談に関してよくある質問

警察へ副業詐欺を相談する際に、多くの方が疑問に思う点は以下のとおりです。

 
警察は相談先として候補に挙がりやすい機関です。警察への副業詐欺に関する相談で、多くの方が疑問に感じていることを把握し、自身の事例に役立ててください。

副業業者からの請求を無視するとどうなる？

副業業者からの請求を無視すると取り立てや訴訟を起こされる可能性があります。副業が明らかに詐欺と認められる際は、警察や弁護士などに相談してアドバイスを受けると良いでしょう。

副業詐欺の被害回復には、迅速な対処が必要です。業者に逃げられると被害回復ができなくなるため、副業詐欺に遭った際は対話を続けながら法的手続きに着手してください。費用を請求されても決して応じないようにしましょう。

警察が動いてくれない場合はどうすべき？

副業詐欺が刑事事件と認められず警察が動いてくれない場合、ほかの専門機関へ相談すると被害回復が望めます。

近年副業詐欺は増加しており、被害の相談を受け付けている専門家の数も増えています。適切な相談先に問い合わせると、専門家は被害回復のために協力してくれるでしょう。

法的手続きの方法がわからず、返金処理まで任せたい場合は弁護士に相談してください。副業詐欺の解決実績が豊富な弁護士であれば、返金までに必要な多くの作業を代行してもらえます。

副業詐欺の警察以外の相談先

警察以外に副業詐欺の相談ができる機関は以下のとおりです。

 
相談のみを受け付けている施設や法的手続きの代行依頼ができる事務所など、専門機関によってさまざまな特色があります。

警察以外にも信頼性が高い相談先が存在することを知っていると、副業詐欺の被害回復に役立つでしょう。

消費生活センター

消費生活センターは副業詐欺の被害を相談できる専門機関の一つです。警察相談ダイヤル「#9110」と同様に、全国共通の消費者ホットライン「188」に電話をかけると最寄りのセンターを案内してくれます。

消費生活センターは専門の相談員が常駐しているため信頼性の高いアドバイスをもらえることが特徴です。トラブルの相談実績が豊富で、詐欺被害に対して適切な対応策や専門機関を紹介してくれます。

相談の際には電話で気軽に問い合わせ可能ですが、法的手続きの代行は依頼できません。

弁護士

副業詐欺の被害回復をしたい場合は、弁護士への相談が効果的です。弁護士は警察では対応できない返金請求の手続きを代行できます。

返金の手続きは専門的な知識が必要であり個人で行うことは困難です。事案の立証や返金の手続きを弁護士に依頼できれば、詐欺被害者の負担が大幅に軽減されます。

弁護士は副業詐欺の被害回復に長けているため心強い味方となってくれます。

副業詐欺の被害回復手段に迷っている方は、高い専門性によって的確な問題解決が可能な弁護士に相談することがおすすめです。弁護士へ相談して納得のいく被害解決を目指しましょう。

副業詐欺の被害相談は当弁護士事務所へ

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副業詐欺の返金請求は手続きが複雑です。専門的な知識がなければ自力で行うことは非常に困難であり、十分な返金も見込めません。

当事務所は副業詐欺の豊富な解決実績を有しており、ご依頼者さまの不安に寄り添った丁寧なサポートが可能です。手続きの委任契約を結ぶまで一切費用はかからないため安心してご利用いただけます。

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