デート商法の代表的な手口と対策3選!被害に遭った際の対処法

デート商法の代表的な手口と対策3選!被害に遭った際の対処法 SNS・マッチングアプリ詐欺

恋人に高額な商品を契約させられてはいないでしょうか。デート商法は昔からある悪徳な営業方法の一つで恋愛感情を巧みに利用する詐欺です。

当記事では、デート商法の代表的な手口と対策3選を解説しています。被害に遭った方は、対処法や相談先を参考にしてください。

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デート商法とは

デート商法とは

デート商法は「恋人商法」とも言われ、古くからある悪徳な営業方法の一つです。

マッチングアプリや出会いの場を契機とし、ターゲットの恋愛感情を利用して、宝石や不動産などの高額商品を購入させます。

「相手に嫌われたくない」「恋人関係を破綻させたくない」という心理を利用するため、断りにくく発覚が遅れがちになることが特徴です。

 

デート商法の被害事例

デート商法の被害事例

婚活の場で出会い、デート商法に発展する被害が増加しています。

  • マッチングアプリで出会った女性に勧誘され、宝石を購入した
  • 婚活サイトで知り合った異性からの紹介で投資用マンションを購入した

 
詐欺師は専門家を装い、高額商品を購入するべき理由を言葉巧みに並べます。相手に好意を抱いた状態で勧められるため、販売目的とは見抜けないことも多いようです。

参考:マッチングアプリで知り合った女性にダイヤモンドを購入させられた。もしかして、デート商法!?|国民生活センター

 

デート商法の代表的な手口

デート商法の代表的な手口

デート商法の代表的な手口は、以下の3つです。

  • マッチングアプリ
  • 街頭アンケート
  • 同窓会

 
マッチングアプリは手軽に異性と出会えますが、詐欺師が潜んでいるため注意してください。古典的な手口である街頭アンケートや同窓会なども警戒が必要でしょう。

 

マッチングアプリ

現在多発しているデート商法の手口は、マッチングアプリからの勧誘が主流です。詐欺師は顔立ちが整った写真を載せ、良い条件に見せかけてターゲットとマッチングします。社会経験の浅い男女がよく狙われるようです。

詐欺師は相手の好意につけこんで勧誘するため、関係を破綻させたくない被害者は指示どおりに高額商品を契約します。

マッチングアプリで知り合った相手から不自然に商品購入の話が出た場合は、冷静になりデート商法から自身の身を守ってください。

 

街頭アンケート

昔からある古典的な手口は、街頭アンケートを契機としてデート商法に発展する方法です。

詐欺師は男女ともに美形を揃え、簡単なアンケートと称して個人情報を記入させます。いずれの詐欺師もコミュニケーション能力が高く、ターゲットを気分良くさせます。後日の電話で詐欺師は「もっと話したい」と恋愛感情があるように見せかけ、デート商法の舞台におびき寄せる約束を取りつけるでしょう。

誰しも褒められれば悪い気はしませんが、甘い誘惑には罠があるため、警戒が必要です。街頭アンケートを利用したデート商法に騙されないように注意してください。

 

同窓会

同窓会での再会をきっかけとした手口でデート商法の被害に遭うケースも少なくありません。旧知の人物の話は信用できるという安心感を利用して、デート商法に発展することがあるため要注意です。

以前から知っている同級生に後日会おうと言われても不審に感じないでしょう。楽しく話しているうちは良いですが、途中で高額商品の勧誘話が出てきた場合は、警戒してください。

何年も会っていない同級生の素性は数時間の会話では見抜けません。詐欺まがいの行為をはたらく人物とは縁を切ったほうが無難です。

 

デート商法に遭わないための対策3選

デート商法に遭わないための対策3選

デート商法に遭わないための対策3選を紹介します。

  • マッチングアプリの相手と会う際は注意する
  • 第三者の紹介には警戒する
  • 高額で不要なものは買わない

 
マッチングアプリで出会った相手から高額商品を勧められたり、第三者を紹介されたりする場合は注意が必要です。知り合って間もない相手を信頼しすぎてはいけません。

 

マッチングアプリの相手と会う際は注意する

デート商法を回避する対策の一つは、マッチングアプリの相手と会う際は注意をすることです。

詐欺師は偽りの情報を公開し、デート商法に引っかかりそうなターゲットを狙っています。プライベートな話を通じて親密になったように錯覚させることも定番の手法です。

婚活での出会いは、結婚が視野にあるため「将来のために」と言われても不審に思わず、投資用マンションや宝石の購入にいたるようです。

相手には金銭的負担がなく、自身ですべて支払う必要がある高額商品の購入は控えたほうが賢明でしょう。マッチングアプリで知り合った素性が不明な相手との金銭的なやり取りには注意してください。

 

第三者の紹介には警戒する

デート商法の対策として、第三者を紹介される手口は警戒したほうが無難です。デート商法では投資コンサルタントや相手の先輩などを紹介されるケースがあります。

すでに恋愛感情を抱いている場合は紹介に疑問をもたず、信じやすくなる側面があります。第三者の介入による囲いこみは、ターゲットを騙すための王道手段です。複数人での勧誘や契約するまで帰らせない悪質な手口もあるため、注意してください。

相手の巧みな話術にのせられ、高額商品の契約に進まないように平常心を保ちましょう。第三者の紹介には警戒心をもつことが大切です。

 

高額で不要なものは買わない

高額で不要なものは買わないことも、デート商法を避ける対策として役立ちます。

デート商法の被害に遭う方は、断りにくい状況下で相手に嫌われたくないという心理が勝って高額商品を購入します。資金がない場合は消費者金融で借金をさせられるようです。

勧誘行為があった時点で、相手は信頼に値する人物ではありません。予算に合わないものを提案された場合は、言われるがままに購入せず、冷静になってはっきり断ってください。優柔不断な態度をとらず、相手に嫌われてでも自己防衛することが重要です。

 

デート商法に遭った際の対処法

デート商法に遭った際の対処法

デート商法に遭った際の対処法は、以下の5つです。

  • クーリングオフで契約解除する
  • 消費者契約法を行使する
  • 消費生活センターに相談する
  • 警察に相談する
  • 弁護士に相談する

 
デート商法での契約を取り消すには一定の条件を満たす必要があります。個人では手に負えない複雑なケースが目立つため、信頼できる機関に委ねたほうが賢明でしょう。

 

クーリングオフで契約解除する

デート商法で被害に遭った際に有効な対処法の一つは、クーリングオフで契約解除することです。クーリングオフは、強引なセールストークによって契約した場合でも、一定期間内であれば利用できます。

制度を利用する場合は、契約書を受け取った日から8日以内に必要な手続きを済ませてください。詐欺師は契約後8日間は恋人関係を継続し、怪しまれないように振る舞うケースも多いようです。

巧みな話術にのせられて高額商品を購入した際は、クーリングオフ制度を活用すると良いでしょう。

参考:クーリング・オフ|国民生活センター

 

消費者契約法を行使する

消費者契約法の行使が可能なことも、デート商法で被害に遭った際に確認しておいてください。

消費者契約法とは、事業者からの不当な勧誘による契約を取り消せる法律です。近年の法改正で、デート商法による被害にも無効・取消の範囲が拡大しました。「購入しないと恋人関係の継続は難しい」と好意感情を悪用され契約締結した場合、一定の条件を満たせば法律が行使できます。

デート商法の救済措置ができましたが、契約の際は詳細を把握するように努めましょう。

 

消費生活センターに相談する

デート商法の被害後に、消費生活センターに相談することも有効な対処法の一つです。消費生活センターは消費者の身近な窓口として開設され、専門知識のある相談員が交渉の方法や解決策について助言します。

相談は原則本人からで個人情報の開示が必要です。守秘義務を負った職員が対応するため、内容が漏れることはありません。

自身での解決が困難な際は消費者ホットライン「188」を活用しましょう。電話では最寄りのセンターの確認や相談も可能です。メッセージのやり取り、支払い明細など証拠を保存したうえで相談することをおすすめします。

 

警察に相談する

デート商法で被害に遭い、犯人への処罰感情が強い場合は警察に相談してください。デート商法は詐欺行為に該当する可能性があるため、被害届を出しましょう。

犯人逮捕には十分な証拠や一定の条件が必要ですが、警察の捜査を恐れた詐欺師が示談に応じる可能性があります。警察相談専用電話#9110」は被害に遭ったか不明な段階で相談可能です。被害に遭ったことが確実な場合は犯罪被害相談窓口に連絡しましょう。

警察には民事事件に介入しないという原則があるため、ほかの相談機関を紹介される場合もあります。

 

弁護士に相談する

デート商法で返金を望む際は、弁護士に相談することを推奨します。デート商法は騙された羞恥心から一人で悩みを抱えがちですが、専門家を頼り迅速に対応してください。

弁護士に相談するメリットは、以下のとおりです。

  • 返金請求の代行
  • 法的手続きや詐欺師との交渉の代行
  • 被害者の精神的負担の軽減

 
近年はオンライン相談を受け付けている事務所も多数あり、遠方からの利用も可能です。依頼する際は詐欺案件の実績がある弁護士に任せることをおすすめします。

事件直後の被害者は冷静な判断ができません。法的手続きや交渉を一任することで精神不安が軽減されます。弁護士の力を借りて返金の可能性を高め、早期解決を目指しましょう。

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デート商法の被害は当事務所へ相談を

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デート商法の被害に遭った際は、当事務所にご相談ください。さまざまな詐欺案件に強く豊富な経験があるため、デート商法による被害も早期解決が見込めます。

詐欺師との交渉は個人では困難なため、返金請求を得意とする弁護士に依頼することが得策です。当事務所ではLINEやメールによる24時間365日の相談受付が可能です。被害回復を望む方は、ぜひ当事務所の無料相談をご活用ください。

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