怪しい投資詐欺の見分け方5選｜代表的な手口や被害時の対処法とは

怪しい投資詐欺の見分け方5選

怪しい投資詐欺の見分け方は、以下のとおりです。

 
投資の決断前に、不審点や詐欺が疑われる要素がないかを必ず確認しましょう。事前調査をするかどうかで投資詐欺に遭うリスクが変わります。

謳い文句に着目する

怪しい投資詐欺であるかの見分け方の一つは、広告で使用される以下のような謳い文句に着目することです。

 
投資は元本割れのリスクがあり、確実に儲ける方法は存在しないにもかかわらず、詐欺師は必ず勝てると謳うケースがほとんどです。儲けを大々的に謳っている広告は、典型的な投資詐欺と判断して利用を控えましょう。

「出資分を取り戻せる」のように元本保証を謳う広告も頻繁に使用される詐欺手口ですが、出資法違反に該当します。

詐欺被害のリスク回避のために、投資の際は広告の謳い文句や違反の有無を確認してください。

なりすましを疑う

怪しい勧誘を受けた際になりすましを疑う方法も、投資詐欺の見分け方の一つです。

なりすましの種類は多く、SNSで有名人や企業を装って投資勧誘したり、公的機関を名乗ってフィッシングメールを送信したりする手口などがあります。被害に遭うとウォレットや個人情報を悪用されるリスクがあり、危険です。

偽装を見分けるには、企業や著名人が本当に投資勧誘しているかを調べたり、公的機関のお知らせをチェックしたりする方法が効果的です。

日頃からなりすましの手口に警戒し、投資前の情報収集を怠らないようにしましょう。

利率の高さを確認する

投資詐欺の見分け方の一つに利率の高さを確認する方法があります。怪しい投資の例として年10％以上の利率を提示している商品があげられます。

利率や配当には相場が存在し、極端に金利が高くなることはほとんどありません。ほかの商品と比較して明らかに利率が高い場合は詐欺を疑ったほうが良いでしょう。

過去に高金利の事実があった場合でも、出資者から募ったお金をほかの投資家に配当するポンジスキームを疑ってください。ポンジスキームが使用されている投資は高金利を謳っているケースが多く、必要なお金が集まった時点で詐欺師は逃げ出します。

口コミを調査する

怪しい業者から勧誘を受けた際に口コミを調査する方法は、投資詐欺の見分け方として効果的です。以下のケースに該当する場合は怪しい会社であると判断し、詐欺を警戒しましょう。

 
詐欺業者はサクラを雇って嘘の評価を投稿させる手口を用いるため、良い口コミを鵜吞みにしないよう注意してください。口コミが存在しない場合は安全性の確認ができず、投資をすると詐欺に遭う可能性があります。

口コミの内容や数などを確認してから出資の判断をすることが重要です。

金融庁登録の有無を確認する

怪しい投資詐欺の見分け方の代表例に、金融庁への登録を確認する方法があります。

金融商品を扱う場合は、投資者保護の環境が正しく整備されている点を証明するために、国から認可を受ける必要があります。

金融庁からの許可を得て営業している投資会社は信用できますが、悪質な業者は認可を受けていないケースがほとんどです。金融庁未登録の会社は、投資家を保護する環境が用意されているのか不明瞭で、詐欺をはたらく可能性があります。

見知らぬ相手から投資勧誘を受けた際は、登録の有無を金融庁の公式サイトから必ず確認してください。

投資詐欺の手口

投資詐欺の手口は、以下のとおりです。

 
投資詐欺の見分け方だけを覚えるのではなく手口まで理解を深めることが重要です。「投資詐欺の手口だ」とすぐに気づければ、被害を抑えるための行動が素早くとれます。

未公開株詐欺

投資詐欺の代表的な手口の一つが、証券取引所に上場していない未公開株を購入させる手法です。

詐欺師は「上場したら高値がつく」と投資家に謳い、未公開株の購入を促します。詐欺師の勧める未公開株の多くは実在せず、出資するとお金を持ち逃げされてしまいます。

未公開の株式を販売できる業者は、発行会社や登録を受けた証券会社のみです。正規の販売会社以外の人物から未公開株を勧められた場合は、詐欺の可能性が高いことを覚えておきましょう。

外国通貨詐欺

外国通貨にまつわる投資詐欺の手口の被害も急増中です。

外国通貨詐欺の例として、「A国は経済成長が見込まれる」「今のうちに通貨を購入して経済成長後に売却すれば儲かる」と勧誘するケースがあります。実在する企業になりすまし、「謝礼をするから外国通貨を代わりに購入してほしい」と連絡する手口もあります。

外国通貨の購入を呼びかける会社は詐欺業者である可能性が高く、勧誘を受けても応じないことが被害防止のポイントです。

劇場型詐欺

投資詐欺には、複数の業者が関与する劇場型と呼ばれる手口があります。劇場型詐欺の流れは、以下のとおりです。

 
劇場型詐欺は、複数社から同様のタイミングで投資勧誘されるという特徴があります。タイミング良く複数の相手から同じ内容の投資話をされた際は、詐欺を疑い応じないようにしましょう。

トレンド事業詐欺

トレンド事業詐欺と呼ばれる、話題のニュースやキーワードに便乗して悪質な投資勧誘を行う手口があります。トレンド事業詐欺で使用されるキーワードの例は、以下のとおりです。

 
投資対象が土地の権利や知的財産権など、あいまいでわかりにくいケースがほとんどです。

投資対象が不明瞭であったり、業者の説明に違和感があったりする場合は、トレンド事業詐欺の可能性があるため注意してください。

プロ向けファンド詐欺

近年被害が増加している手口はプロ向けファンドを用いた投資詐欺です。プロ向けファンド詐欺の特徴は、以下のとおりです。

 
投資の仕組みやリスクについて入念に説明する会社は信頼性が高いといえますが、詐欺業者は出資のメリットしか語りません。

「金融庁の許可があるから」と容易に信じず、相手が説明する内容に着目し、信頼できるかどうかを判断する必要があります。

投資詐欺被害の対処法

投資詐欺被害の対処法は、以下のとおりです。

 
怪しい投資話で被害に遭った方はすぐさま対処法を実践しましょう。

被害状況を整理する

投資詐欺の被害に遭った際は、以下を参考に状況を整理してください。

 
整理した被害状況は、返金請求の手続きの際に証拠として必要になります。証拠が不十分では被害回復が望めないケースがあるため、加害者の個人情報や相手とのやり取りなどの収集漏れがないよう徹底しましょう。

証拠の整理について悩みや不明点がある場合は、専門家へ相談すると効率良く準備を進められます。

消費者ホットラインに相談する

投資詐欺に遭った際は消費者ホットライン（188）を利用可能です。消費者ホットラインに連絡すると最寄りの消費生活センターへ繋がり、以下の内容についてアドバイスをしてくれます。

 
相談員は投資詐欺の被害事例を参考に適切な対処法を提示してくれるため、非常に心強い味方です。

「詐欺に遭って何をしたら良いかわからない」という方は、消費者ホットラインを利用しましょう。

金融サービス利用者相談室を活用する

金融サービス利用者相談室は、投資詐欺に遭った際に頼れる相談先です。投資に関して、以下のような悩みやトラブルがある方からの相談を受け付けています。

 
金融取引に関する専門のスタッフが在籍しており、利用者の状況や問い合わせ内容に沿ったアドバイスをしてくれます。投資のトラブルに限らず、金融商品に関する一般的な内容も相談可能です。

電話・Web・郵便・FAX（高齢者・障害者専用）で相談でき、料金はかかりません。

弁護士に相談する

投資詐欺の被害を受けて返金請求を希望する場合は、以下のメリットから弁護士への相談がおすすめです。

 
弁護士は代理権を有しており、被害者に代わって返金請求を行なったり、裁判所・警察での手続きを一任できたりする強みがあります。時間や手間をかけずに被害回復を進められる点は非常に魅力的です。

弁護士によって得意とするジャンルが異なるため、投資詐欺に強く、多くの解決実績がある事務所を選択しましょう。

怪しい投資話で詐欺に遭った際は当事務所へ

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当事務所は、投資詐欺の被害回復における多数の実績があります。さまざまな事案に着手した経験から、状況に応じて最適な被害回復方法を提示いたします。

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