近年、身元不明なFX業者による詐欺被害が増加傾向にあります。なかでもAMPFによる詐欺の被害報告が多く、泣き寝入りする方が後を絶ちません。
AMPFはLINEでターゲットを勧誘したあと、口座を開設させて委託料やサービス料など不当な請求を行う手口でお金を騙し取ろうとします。
今回はAMPFの概要と被害に遭った際の対処法や相談先について解説します。AMPFをはじめとしたFX詐欺業者の手口や被害に遭った際の対処法について理解したうえで、安心・安全なFX取引を行いましょう。
AMPFの概要
AMPFの概要について、以下の表にまとめました。
名称 | AMPF(Ameriprise Financial) |
運営会社 | 不明 |
ライセンス | 不明 |
所在地 | 不明 |
メールアドレス | 不明 |
電話番号 | 不明 |
URL | 危険なURLのみ有 |
AMPFは判明している情報が少ない点から、信用できない業者だといえます。HPのURLを開くと「プライバシーが保護されていません」と表示される点から、サイト自体にも危険性が潜んでいる可能性が高いでしょう。
AMPFの口コミ
インターネット上のWebサイトや、X(旧Twitter)をはじめとしたSNSで投稿されているAMPFの口コミについてまとめました。
「詐欺被害に遭った」「怪しい勧誘をされた」といった、AMPFが詐欺業者だといえる投稿内容がほとんどです。
詐欺に関する口コミや投稿が目立つFX業者は、詐欺を疑い利用しないようにしましょう。
インターネット
インターネット上のWebサイトでは、AMPFについて以下の投稿がされています。
- AMPFはなりすまし詐欺である
- LINEで勧誘する手口を使用する
- 指示通りに取引をすると不当な請求をされる
- アプリ内は英語表記で解読が困難である
- 委託料とサービス料を騙し取って逃げる
インターネット上では、実際に被害に遭ったという口コミが多数見受けられました。AMPFの手口は、口座を開設させて委託料とサービス料を支払わせたあとに姿をくらます方法をとっています。
SNS
X(旧Twitter)ではAMPFについて以下の投稿がされています。
- AMPFは出勤できない詐欺アプリである
- 「COFCO」「RJF FX」も類似した詐欺アプリの可能性がある
- AMPF20万円の詐欺被害に遭った
- 「横山ヒデヨシ」「伊藤弘美」「田村正治」というスタッフがいる
X上の投稿では、AMPFからの実際の詐欺被害に関する声が見受けられました。「COFCO」「RJF FX」というAPMFに類似した詐欺業者・アプリの存在についての注意喚起も確認されています。
APMFがFX詐欺である理由
APMFは、以下の観点からFX詐欺業者であると判断できます。
- APMFの実態が不明
- 詐欺であるという声が多数
FXや仮想通貨取引を行う際は事前に取引所の実態や口コミ、詐欺被害報告の有無について確認しましょう。詐欺に関する情報や口コミが一つでもあれば、詐欺業者の可能性を疑う必要があります。
APMFの実態が不明
APMFがFX詐欺である理由には実態が不明である点が挙げられます。
FX業者が詐欺師であるかは、以下の内容に沿って判断します。
- 連絡先を教えてくれない
- 高配当・高利率を謳っている
- 不当な請求を迫る
- 怪しいサイトドメインである
- 過度なマーケティングを行う
APMFは、ライセンスや連絡先といった会社としての実態が不明という特徴があります。さらに、APMFで口座を開設したあと不当な請求を迫るという詐欺業者の手口を使用することから、FX詐欺業者と判断して良いでしょう。
詐欺であるという声が多数
インターネットやSNSで詐欺被害に関する口コミや投稿が多数確認できる点も、APMFがFX詐欺業者である理由です。
通常のFX業者であれば、「詐欺被害に遭った」「詐欺業者だから気を付けて」といった投稿や口コミはほとんど見受けられません。一方でAPMFは、実際に詐欺被害に遭った方や詐欺の注意喚起をする投稿や口コミが存在します。
業者の実態が不明なうえに「詐欺である」という声が多い点から、FX詐欺業者である可能性が高いと判断できるでしょう。
以下の記事では、詐欺サイトで詐欺にあった場合の対処法や悪質サイトの特徴について詳しく解説しています。
本記事と合わせてご覧ください。
AMPFで入金した場合の対処法
APMFで入金してしまった場合の対処法について解説します。
詐欺業者にお金を騙し取られた場合でも、素早く適切な行動を取れば返金できる可能性が高まります。「自分は詐欺に遭う心配はない」と思わず、被害後の対処法を理解したうえでFX取引を行いましょう。
被害状況をまとめる
詐欺被害に遭った場合は、速やかに以下の内容について状況整理を行うことです。
- 詐欺師の勧誘方法
- 詐欺師とのやり取り内容
- 被害に遭った口座・お金の明細
- 振込先の口座情報
詐欺師との出会いから被害までの流れについて、時系列で整理できると最良です。
整理した被害状況は、警察に被害届を提出する際の証拠や弁護士に返金相談を行う際の参考資料として活用されます。証拠が不十分な場合は、警察に被害届を受理してもらえなかったり、弁護士に返金不可能と判断されたりする場合があります。
詐欺の被害金を取り返すためにも、証拠となる情報は一つ残らず収集しましょう。
詐欺師の身元情報を押さえる
AMPF被害の状況整理が済んだあとは、詐欺師に関して以下の情報を収集します。
- 氏名・住所・連絡先
- 勤務先
- 受け取った契約書・請求書
- SNSアカウント
SNSアカウントは詐欺師によって削除される可能性があるため、スクリーンショットや印刷をして現物として証拠保全しましょう。
加害者を捜査・逮捕したり、返金請求を実施したりするには加害者の身元情報が必須です。警察や弁護士は、被害者から提供された詐欺師の身元情報をもとに手続きを行うためです。
詐欺師の身元情報の確保が困難な場合は、調査会社に調査依頼をする方法があります。泣き寝入りしないためにも利用できる手段はすべて活用しましょう。
AMPFによる詐欺被害の相談先
AMPFによる詐欺被害の相談先は、以下のとおりです。
- 金融機関
- 消費者センター
- 警察
- 弁護士
「詐欺師を逮捕してほしい」「詐欺師から返金したい」などの目的に応じて、相談する相手は異なります。
詐欺被害後すぐに相談機関に話をすることで二次被害を防止できます。二次被害とは、詐欺被害者に対して「返金対応します」と近づき、さらにお金を騙し取る手口です。
被害発覚後に速やかに行動できるよう、それぞれの相談機関について理解しましょう。
金融機関
AMPFによる被害を受けた際、金融機関に相談する手段があります。
金融機関では振り込め詐欺救済法と呼ばれる返金手続きの申請が可能で、以下の流れで実施されます。
- 振込先の金融機関に被害を相談する
- 振り込め詐欺救済法の実施を決定する
- 詐欺師の口座を凍結して被害額を引き落とす
- 引き落とした被害金を分配する
詐欺師の口座を凍結した時点で被害金が処分されていると、返金できない点には注意が必要です。振り込め詐欺救済法の申請をする相手は、振込先の金融機関である点にも注意しましょう。
振り込め詐欺救済法の詳細については、金融庁のホームぺージで確認できます。
消費者センター
AMPFからの詐欺被害は、消費者センターに相談できます。
消費者センターは、消費者の不安や悩みについて相談できる公的機関です。「詐欺に遭ったかもしれない」「どう対処したらいいかわからない」といった場合にアドバイスを聞けます。希望する解決方法や、被害状況に応じた適切な相談先を教えてもらえるケースもあります。
「詐欺被害に遭ったらまずは消費者センターに相談」という認識が良いでしょう。
消費者センターは、「188」もしくは平日の11時から13時までは「03-3446-1623」が利用できます。
警察
AMPFからの詐欺被害は警察でも相談が可能です。
警察は詐欺師を逮捕してもらいたい場合に利用します。相談の際は、被害届と併せて被害状況や詐欺師の身元情報を提出しましょう。詐欺師に逮捕状が出れば、示談請求で示談金を受け取れる可能性があります。
注意点は、警察の民事不介入の原則が存在する点です。民事不介入の原則とは、詐欺被害が刑事事件(詐欺罪)として立件されなければ警察は詐欺被害に介入できないという規則です。
詐欺師の逮捕を希望する場合は、弁護士へ相談のもと警察署へ伺いましょう。
弁護士
被害金を取り返すには、弁護士への相談がおすすめです。
弁護士は詐欺被害者に対し、以下の対応をしてもらえます。
- 被害者の取るべき行動のアドバイス
- 返金の可否判断
- 返金方法の提示
- 詐欺師への代理の返金交渉
- 裁判所・警察での代理の手続き
なかでも弁護士が持つ代理権により、被害者に代わって返金・司法手続きを実施してくれる点が大きなメリットです。手続きに関する知識がない方や時間がない場合でも安心して返金請求できます。
多くの弁護士事務所では詐欺被害の無料相談を実施しています。詐欺被害に強い事務所や相性が良い弁護士を探し、被害金の返金を成功させましょう。
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